帯広市議会 2022-02-15
03月10日－04号
令和 ４年第２回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第４号令和４年度帯広市
一般会計予算議案第５号令和４年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第６号令和４年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第７号令和４年度帯広市
介護保険会計予算議案第８号令和４年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第９号令和４年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第10号令和４年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第11号令和４年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号令和４年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号義務教育学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定について議案第14号帯広市個人情報保護条例の一部改正について議案第15号帯広市消防団条例の一部改正について議案第16号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第17号帯広市
乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第18号帯広市重度心身障害者及び
ひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第19号帯広市がん対策推進条例の一部改正について議案第20号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第22号市道路線の認定について議案第23号市道路線の変更について議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第34号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 職員監 河 原 康 博 市民福祉部長 下 野 一 人
市民福祉部保健医療担当参事 五十嵐 ゆかり 経済部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 農政部参事 佐 藤 徹 也 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝 学校教育部参事 黒 島 俊 一 生涯学習部長 井 上 猛 生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 葛 西 克 也
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 河 本 伸 一
農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
選挙管理委員会委員長職務代理者 渡 邉 理惠子 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 鈴 木 秀 平 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員はただいまのところ27人であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、11番清水隆吉議員及び12番今野祐子議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第２、議案第４号令和４年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。 〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕
◆１５番（木幡裕之議員） 皆様おはようございます。 米沢市政３期目の最後の定例会となることを踏まえて、このたびの一般質問においては市政検証より２つの項目について順次質問いたします。 平成30年４月の市長選で米沢市長は大きく５つ、38項目の公約を掲げ３期目を当選されました。そして、帯広市は、令和元年12月に議決を経て第七期総合計画を策定いたしました。計画には、米沢市長の公約が反映されていると思います。 そこで、１問目は、安全・安心で快適に暮らせるまちより、都市基盤における中心市街地について質問いたします。続いて、２問目の質問は、活力とにぎわいと挑戦があるまちより、ばんえい競馬振興について質問いたします。 先日西本議員からも詳しく御説明がありましたが、私のほうからも少し触れさせていただきます。 帯広市の市街地形成において、明治16年、開拓の祖でもある依田勉三翁が民間開拓団体の晩成社を率いて入植したことによりまちの形成が始まり、明治25年には北海道庁により拓殖計画に基づき帯広市街地の基盤となる碁盤目状の街区が設計されました。大正12年まで続き、市街地の骨格が形成され、その後、昭和32年に川西村、大正村と合併し、十勝川と札内川の河川緑地と市街地の外環を森で包む帯広の森構想などに基づきながら現在の市域となりました。 平成４年の都市計画法の改正により、都市計画に関する基本的な方針を定めることが義務づけられ、平成12年の都市計画法改正では、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が新設され、マスタープランとしての位置づけを明確化されました。平成13年から準備に入り、平成15年８月に帯広市
都市計画マスタープランがおおむね20年後のまちの姿を思い描き、将来像を明らかにするために策定されました。 また、平成19年８月より平成24年３月までの４年８か月の第１期帯広市
中心市街地活性化基本計画、平成25年４月から令和２年３月までの７年間の第２期計画、そして令和２年４月から令和７年３月までの５か年の第３期計画が並行して行われております。 第２次帯広市
都市計画マスタープランについて、令和２年度より令和21年度までと策定され、３つの基軸と補完軸によりその成り立ちや役割を踏まえて５つのエリアに区分されております。 今回は、中心部エリアに区別される市長公約の、中心市街地における再開発などを促進し、都市機能の更新を進めますとありますが、都市機能の更新、また時を同じくして中国武漢市より世界規模に感染者を出している
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた中で、中心市街地の目指す姿についてどのようにお考えになっているのか、米沢市長に御答弁をお願いいたします。 次に、ばんえい競馬振興についてですが、市長の公約では活力あるおびひろ、七期総では活力とにぎわいと挑戦があるまちとなっております。主な取組みとして、畜産や観光の振興など地域活性化の役割を担うばんえい競馬の安定運営を図りますとなっております。 ばんえい競馬は、１問目の中心市街地の活性化にもつながる、観光を担う北海道の馬文化でもあると思っております。 もともと北海道には馬はいなかったと言われております。江戸時代の中期に松前藩の藩主や本州からの出稼ぎ商人などが南部馬を連れてきたのが始まりで、冬期間に本州に帰る人々は馬を野に放ち帰ってしまったところ、冬を越し生き延びて春を迎えたとのことです。このようにして自然繁殖した馬が北海道和種馬どさんこのルーツとされております。とても残念なことですが、東北地方由来の南部馬は今では絶滅しております。 一方、十勝に初めて馬が入ってきたのは、今から223年前の1799年に60頭ほどの南部馬が広尾と大津に配置されたとなっております。 本格的な開拓が始まり、蝦夷地が北海道となる明治２年に、十勝国が創設され、配備されていた馬たちは北海道の開拓において畑造成や抜根作業などの重労働を担ったのはどさんこたちでした。 現在十勝・帯広は、農業を基盤とする全国でも有数の畑作、酪農地帯ではありますが、十勝の開拓において先人は言葉では言い表せない大変な苦労をされたことと想像いたします。 開拓開墾が進み農耕が軌道に乗り始めると、小型のどさんこより大きい馬が求められました。フランスから３頭のペルシュロン種が導入され、そのうちの１頭が競馬場入り口の横にある銅像にもなっているイレネー号です。十勝の馬産に大きく貢献し、今日の馬産生産につながる重種馬の十勝の地位を決定づけたとされております。 戦後の地域振興には馬は欠かせない存在で、農林業をはじめ荷物の運搬などで活躍し、いつも見かける家族的な存在でもあり、北海道で厳しい生活を営む農民たちの娯楽として誕生した馬同士の力比べや人を何人乗せて引けたかで力を争い合った馬の値段を決めたりするなど、明治の終わり頃から農村のお祭りとしてお祭りばん馬として定着して、当時家族で楽しめる数少ない娯楽として親しまれていたと言われております。 しかし、昭和30年後半に入り十勝にも機械化の波が押し寄せ、馬を手放しトラクター導入に代わり、昭和30年には約６万5,000頭いた十勝の馬は昭和40年後半には１万頭を切るまで減少しております。 平成19年、ばんえい競馬の帯広市単独開催時に生産頭数が1,800頭まで落ち込んでおり、ここ数年は1,100頭前後で推移しているとのことです。 市民がばん馬を見ることができる唯一の場所が帯広競馬場となっております。このことは、ばん系馬文化の
継承だけではなく、帯広にビジネスや観光で訪れた方にも大切な資源となることと考えます。 そこで、お伺いいたします。 帯広市におけるばんえい競馬とはどのようなものなのか、米沢市長にお伺いし、それぞれ１問目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 木幡議員の御質問中、中心市街地についてお答えします。 帯広市の中心市街地は、公共交通や商業、行政、金融等の機能が集積した都市の活力を象徴する顔であり、地域の発展に重要な役割を担っています。 活性化に向けては、中心市街地で活動する市民や民間事業者の取組みをしっかりと後押しし、十勝の中核都市にふさわしい魅力とにぎわいを複合的に創出することが重要と考えております。 これまでもハード整備などの民間投資を促進し、平原まつりや
まちなか歩行者天国など市民主体の取組みを支援してきたほか、活性化のモデルとなる事業への支援を通し意欲ある事業者の掘り起こしに取り組んできました。 近年では、帯広駅前バスターミナルの整備やホテルのリニューアル、西３・９周辺地区再開発事業などによりまちはさま変わりし、新たな事業にチャレンジする事業者も現れてきています。 こうした変化が積み重なることで、帯広の将来への期待感も高まり、さらなる投資やアイデア、人の流れを呼び込むことに結びついてほしいと願っているところであります。 今後も事業者や関係団体等と協力しながら中心市街地の活性化に不断に取り組み、地域の持続的な発展につなげていくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
佐藤徹也農政部参事。
◎
佐藤徹也農政部参事 御質問中、帯広市におけるばんえい競馬についてでございますが、農用馬が地域に貢献してきた歴史は長く、北海道の開拓、そして地域振興においては欠かせない存在であり、人と馬が生活を共にしてきた歴史がございます。 今となりましては、帯広競馬場はばん馬の活躍ができる場として開拓での活躍をほうふつさせるたくましい姿が見られる北海道開拓の歴史を今につなぐ重要な資源の一つとしての役割を担っております。 また、帯広市による単独開催後は、世界で唯一のばんえい競馬といたしまして帯広・十勝の観光施設の一つになっております。一年を通して多くの方に御来場いただいております。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡裕之議員。
◆１５番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 安全・安心で快適に暮らせるまちより、２回目の質問をさせていただきます。 平成13年になると思いますが、議会で歩きたくなるまちという表現があり、今でもキャッチフレーズとしては非常に大好きな言葉となっております。 また、これはハードとソフトの両面があると考えています。当時本市は、魅力ある都市空間の形成や、まちと人々のふれあい、個性あるまちづくりを整備方針として駅周辺地域の地区の整備を進め、市街地を分断するＪＲ根室本線の高架により南北市街地の一体化を図る
連続立体交差事業、駅前広場や都市計画道路などの整備による快適な都市空間を形成する
土地区画整理事業、中心市街地の新たな魅力と活力再生を目指す街並み・
まちづくり総合支援事業など、事業を計画し推進したとあります。 当時、バブル経済の崩壊という著しい環境の変化が起こり事業の進展は非常に厳しい中、帯広市中心街と駅を結ぶ快適な歩行空間として整備する、いわゆる
プロムナード整備事業を順次行い、西１条、西２条、仲通を皮切りに、公園大通、名門通、南11丁目など計画的に整備を行った経緯がありました。 中心市街地における歩きたくなるまちの考え方についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 第３期帯広市
中心市街地活性化基本計画におきまして、基本的な方針の一つを魅力にあふれ訪れたくなるまちなかの形成としております。お話にございましたように、まちなかのハード、ソフト両面の環境整備をしていくことで買物、ビジネス、観光など様々な目的を持った人々が日常的にまちを訪れ集う、にぎわいと魅力のあるまちなかづくりを進めております。 例えば
帯広まちなか歩行者天国事業では、令和２年度、令和３年度はコロナ禍のため中止となりましたが、夏季の毎週日曜日に中心市街地におきまして個人や団体などが各種イベントを実施しております。そして、多くの人が訪れているところであります。 また、帯広市元気な
中心市街地づくり促進事業などにより、中心市街地に魅力的な店舗の出店を促し、そうした店舗を目的に訪れる人々を増やすことにより点と点を結び線や面となることで歩きたくなるまちを目指してまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 中心市街地において整備がされ、月日がたって、当初はきれいなブロック歩道なども劣化が進んでおり補修等の必要があります。 昨日歩道については菊地議員よりも質問がありましたが、歩きたくなるまちのハード部分の今後の検討ですが、特に私が歩いてみて思ったのは、郵便局の南側の歩道、あの部分が非常に
インターロックブロックが盛り上がって歩きづらくなっておりますので、そこの改善をよろしくお願いいたします。 続きまして、令和２年度始動の第２次帯広市
都市計画マスタープランや委員会内でのやり取りなどに人体のツボになぞえたまちのツボとの表現がされております。行政が一緒になって探していきますと書いておりますが、私の持論となりますが、ツボとツボを結ぶのは経絡と気の流れが存在しております。 第一種市街地再開発事業によって、有料老人ホームや賃貸住宅、商業機能などが有する建物が整備され開広団地があります。本年西３・９周辺再開発事業が一区切りをつけると理解をしておりますが、経絡として人の流れにもつながる次のツボを考えた上で
中心市街地活性化の課題や方向性として商業機能の充実を図ること、居住、創業、起業を含むビジネス、観光、文化生涯学習などを目的となっておりますが、コロナ禍では非常に厳しい状況とは考えておりますが、ハード整備について、第３期計画での考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 第３期計画におけますハード整備におきましては、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業により民間事業者が主体となり分譲マンションのほか、事務所棟や店舗棟などが建設されました。これによりまちなか居住が促進されましたほか、域内外の人や企業の交流が拡大されることで経済効果が生まれるものと捉えております。 このほか計画に位置づけられている西３・10東地区の事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から事業の着手を見送っている状況と伺っております。 ハード整備による都市機能の更新は、まちに変化をもたらすことから、帯広の将来への期待感が増すとともに、
新型コロナウイルスにより先行きが見えにくい経済の中にあっても、帯広の発展、中心市街地の活性化を考えていく上で明るい材料になると考えております。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） ただいまの御答弁に関連してになりますが、
北海道商店街振興組合連合会がありまして、そこで発行される商店街情報の専門誌に
北海道商店街新報があります。その情報紙の２月15日号に、まちなか居住とにぎわいの再生、帯広市西３・９周辺再開発事業のまちなか居住人口の増加とにぎわいの再生を図る核が新たに誕生と事例が報告されておりました。 西３・９周辺再開発事業は、今まで多くの方が質問をされておりますが、マンション棟、事務所棟や店舗棟の入居状況について改めてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業により、事務所・駐車場棟、
分譲マンション棟、店舗棟、自走式駐車場等の建築工事が完了しております。 マンション棟は、147戸全て完売となっておりますほか、事務所棟西側につきましては、現在検討中も含め面積ベースで８割の成約となっております。 また、店舗棟については、現在既にコンビニや全国チェーンの飲食店が開店をし、検討中も含め面積ベースで約８割が入居予定となってございます。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 昨日ですか、地元紙にも朝５時から並んで行列ができていると掲載されておりました。長きにわたり塩漬けされた場所が動き出すことで様々な波及効果を生むことが期待できますし、私、市役所の帰り夕方この場所をよく通りますが、１階のコンビニに多くの人が訪れて買物をしてる姿を見かけます。新たな店舗ができることにより、また人の流れが誕生し、まちなかにこの流れが西２条周辺につながることを期待いたします。 先ほども触れましたが、都市機能整備が進んで20年がたち現状の中心部エリアの抱えてる様々な問題として保全と維持があると考えます。 令和２年６月の定例会で米沢市長は、帯広市における中心市街地の位置づけは今後とも決して変わることがない、地域の顔としてこれまで集積してきた様々な都市機能による利便性を最大限に生かしながら中心市街地を有効に利活用していくことが大切であると考えていると答弁されております。新たな動きは、本市が主体的に行えないところでもあるのが現状でありますが、民間主導の西２・９の膠着状態、経済状況で停滞している西３・10の取組みなどがあり、この事業が動き出すことでマスタープランでもある新たなツボができるのではないかと考えます。 利用計画をしている事業者にどのようなアプローチを続けてしているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 事業の状況につきましては、これまで必要に応じて事業者より聴取、確認し、把握してきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており社会経済情勢の先行きが不透明な中ではありますが、今後も状況を確認しながら利用者の動向を注視していく考えであります。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） お答えのように、まさに現状ではすごい厳しい状況と考えておりますが、アフターコロナで事業者が動き出すときには本市のスムーズなサポートをお願いしたいと思います。そのことが中心街の活性化にもつながると考えております。 続きまして、土地の高度利用、都市機能の集積、まちなか居住を実践できる事業として本市が行っているまちなかの活性化を促進する魅力的で革新的なモデル事業を支援する元気な
中心市街地づくり促進事業があります。この事業の今後の展開についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 帯広市元気な
中心市街地づくり促進事業は、意欲ある事業者による先進的で波及効果の高い事業への支援を行っており、生き生きとしたプレーヤーを掘り起こし、中心市街地のさらなる活性化を図るものであります。今年度採択された事業は、１件が既に開業しているところであります。 当事業による事業者の取組みが
中心市街地活性化のきっかけとなり、周辺の事業者等と連携しながらにぎわいを創出することや意欲的なプレーヤーが連鎖的に現れていくことが期待できますことから、今後も継続して事業を展開してまいります。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） この促進事業において中心街で開業を志す方も大変うれしく感じております。 本市が進めている
スタートアップ事業で、創業、起業を志す方にもこの中心市街地の空き店舗などで事務所等などを活用していただけることをお願いいたします。これによって中心街にまた人の流れが呼び込めると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、第３期計画も折り返しの年となり、コロナ禍により前が見えない状況にあることは否めませんが、国のＧｏＴｏ商店街や多くのソフト事業が中止や停止となっております。今後このようなイベントが行われて人の流れをつくることができるのか、私どもは非常に不安なところです。ただでなくても人口が減少していく社会状況に追い打ちをかけるように
新型コロナウイルスの拡大により観光客の減少や中心街への人流が減少しております。その中で今後の考え方をお聞かせください。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、中心市街地のにぎわいにも影響が及んでる状況ではありますが、
新型コロナウイルス収束後のイベントの再開に向けて着々と準備を進めている方々もいらっしゃいます。 また、これまでのイベントや物販によるにぎわいづくりのほか、域外の人々との交流により関係人口、交流人口の増加を目指し人の流れを呼び込もうとする動きもございます。 こうしたまちなかの活性化に情熱を持つ方々と連携を図りながら、地域の持続的な発展に資するよう、今後も中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） ありがとうございます。 商店街同士の連携を図り国の動向を注視しているとまちなかではお聞きしております。不確定要素の中で困惑しているという商店街の話も聞いております。中心街を盛り上げるためには、今後帯広市の独自のイベント支援などが必要となるとも考えますので、その際には温かいお気持ちをお願いいたします。 以上でこの質問については終わります。 続きまして、ばんえい競馬振興について質問いたします。 さきの質問で223年前という時間の中で北海道和種馬の成り立ちから様々な経緯で発展してきたばんえい競馬と思われますが、ばんえい競馬の必要性とその効果はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 佐藤農政部参事。
◎
佐藤徹也農政部参事 競馬法では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬とされてございます。 地方財政の改善におきましては、市営競馬組合時代、平成６年まで各市へ繰り出しが行われてきました。その後、勝馬投票券発売額の低迷によりそれ以降は繰り出しがなされておりませんでしたが、令和３年度、今年度に市に繰り出しを行わせていただきました。 あわせて、畜産振興事業を推進する目的で各地方競馬主催者は地方競馬全国協会への交付を行っておりまして、地方競馬全国協会はその交付金によりまして様々な生産支援の施策を行ってございます。 帯広市におきましても、その支援事業を活用して生産者支援を行っておりまして、重種馬生産の減少抑制など畜産振興に一定の効果があると認識してございます。 また、競馬開催に当たりましては、帯広競馬場では委託業者などの職員を含めまして約200名が従事しております。また、調教師、騎手のほか、厩務員におきましては120名以上が雇用されてございまして、地域における雇用や消費、そして観光による経済効果が一定程度あるものと認識してございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） ただいまの答弁で多くの関連事業者に波及すること、また多くの雇用を生んでることが理解できました。 それでは、現在ばんえい競馬の発売額は好調であり、昨年度は過去最高の発売額を記録し、令和３年度も好調と伺っております。しかし、これまでの経緯として、平成18年に市営競馬組合は累積赤字が膨らみ解散となり、平成19年度から帯広市の単独開催、15年間このような様々なことがあったと思いますが、この15年間を振り返っていただいてどのようなことがあったのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 佐藤農政部参事。
◎
佐藤徹也農政部参事 ばんえい競馬が帯広市単独開催となりまして、15年間本当に様々な方々に支えられて運営を行ってまいりました。 単独開催開始の平成19年度の勝馬投票券発売額は、市営競馬組合時代最後の平成18年の約96.5％となり、その後も発売額は減少いたしまして平成24年度には約105億円、平成18年度の78％まで減少いたしまして厳しい経営が続きました。 その後、ナイター開催の日数を増やすなどの取組みを進めますとともに、包括的事務委託による競馬運営を見直し、帯広市の経営責任を明確にした運営を進めるなど経営改善を図りまして、インターネット発売を中心に少しずつ発売額が増加に転じてまいりました。 しかし、そうした中、平成27年に競馬関係者による勝馬投票券購入、翌平成28年には騎手調整ルームへの携帯電話の持込みと、公正競馬の根幹を揺るがしかねない事案が発生し、ばんえい競馬の存続が危ぶまれる事態にもなりました。 また、勝馬投票券の発売額の減少とともに、重種馬の生産頭数も減少いたしまして、競走馬の確保にも苦慮いたしました。 このような危機を乗り越えてここまで競馬を継続できましたのも、全国のファンの皆様、地方競馬全国協会をはじめとした関係機関、地元企業、団体の方々など様々な方々の御理解と御支援があったからでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 今はこれまでの様々な御苦労をお聞きしました。その中で競馬の運営の根底となる競走馬の確保についてでありますが、ばんえい競馬の廃止論から始まり、帯広市単独開催となったときは重種馬の生産も困惑したと思います。いつまでばんえい競馬が続くのか、そのような中、生産者の方の高齢化が進み、後継者不足により重種馬の生産頭数も減少したと思われます。 しかし、日本馬事協会の資料を拝見すると、平成26年度以降においては生産頭数が横ばい傾向であります。重種馬の確保に向けた取組みについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 佐藤農政部参事。
◎
佐藤徹也農政部参事 農用馬確保に向けた取組みでございます。 農用馬生産につきましては、平成10年までは年間5,000頭ほどの生産がございましたが、生産者の高齢化、後継者不足などによる生産者戸数の減少とともに、帯広市単独開催の平成19年度以降も減少傾向に歯止めがかかりませんでした。平成27年には、生産頭数が1,200頭を切るまでとなり、ばんえい競馬の新規登録馬数も同様に減少いたしまして競走馬の確保が課題となってございます。 競走馬の確保に向けましては、平成27年に帯広市で独自の生産者賞を創設いたしましたほか、平成29年度には日本馬事協会の補助金、平成30年度からは地方競馬全国協会の補助金を活用いたしまして生産者への支援事業を拡充して、生産者の皆様の生産意欲の向上を目指してございます。 それらの効果もありましてか、平成30年度以降は競走馬の新規登録数が増加傾向にございます。 今後も地方競馬全国協会をはじめ関係団体と連携を図りまして、重種馬生産、競走馬の確保に向けて取組みを進めていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 全国の地方競馬主催者による第三期競馬活性化計画によると、平成30年度から令和４年度までの５年間として、競馬の魅力向上、強い馬づくり、競馬の魅力の伝達、お客様の利便性の向上を柱として、特に強い馬づくりを全主催者が一体となって進めるとしております。 先日生産者の方とお話をする機会がありまして、生産者としては強い馬を育てたくて高い種つけ料をかけて生産していると。そのことを踏まえ、ばんえい競馬においても生産者が意欲的に強い馬づくりに努める手だての充実と競走馬の積極的な入替え、馬房の設備等の改善などに努めていただきたいと考えております。 また、私見になりますが、平地競走において取り入れられている競走馬の競走能力の指標となるレーティングの導入や若い世代の取組みに成功した中央競馬でやってますウマ娘の効果があります。本市が関わっているアニメの邪神ちゃんドロップキックということは皆さんも御存じだろうと思いますが、そのようなものを取り込みながら新たな取組みとして考えていかなければならないと考えてますので、検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、帯広市におけるばんえい競馬、平成19年度より単独開催にかじを切り15年が経過しました。先ほど来質問ではお聞きしましたが、過日地元報道紙に令和３年度の発売額が最終日を待たずに500億円を達成するとの報道がありました。主催者、競馬関係、そして大事なことですが、帯広市民にとって、商売ではよく言われるのですが、三方よしとなるこれからのばんえい競馬についてお考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 佐藤農政部参事。
◎
佐藤徹也農政部参事 平成19年度にばんえい競馬が帯広市の単独開催となった当初は、先ほど申し上げました、初年度から発売額が前年割れするなど厳しい経営が続いてまいりました。 またこの間、平成23年には、熊本県の荒尾競馬が、平成25年には広島県の福山競馬が廃止となるなど、地方競馬全体でも厳しい競馬運営が続いておりました。 地方競馬全体でこの厳しい状況を乗り越えようと、１つはこれまで個々の主催者で構築いたしていました勝馬投票券に関わるシステム整備を地方競馬全体のインフラとして整備をいたしましたほか、各地方競馬主催者もそれぞれに厳しい経費削減、収益確保の取組みを進めてきました結果、平成23年度以降、徐々にではありますが、経営改善の兆しが見え始め、ここ数年では各主催者が発売額の過去最高額を記録するなど好調に推移しております。 しかし、これまでの厳しい経営状況により競馬場施設の老朽化が進んでございます。今後の施設整備、改修のための経費確保が大きな課題となってございます。 今後のばんえい競馬にありましては、競馬を実施するに当たっての目的である地方財政の改善を図るということをしっかりと果たしてまいりますとともに、お客様に安心して勝馬投票券を購入していただくためにも、競馬運営の根幹であります公正競馬が前提であることは言うまでもございません。 ばんえい競馬の自立と発展のために一人でも多くのお客様に健全なレジャーを提供し続けることによりまして、ひいては競馬の目的である安定的な畜産振興と地方財政改善への寄与を将来にわたって持続可能にできるものと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） ただいまばんえい競馬振興について質問をさせていただきました。売上げが伸びて好調な状況であることは大変うれしいことでございます。関係者の御努力と馬券を購入していただく全国の皆様のおかげでもあります。 このことの波及効果は、中心市街地の活性化とも密接なつながりがあると考えております。観光やビジネス等で帯広に来られた、また中心街ホテルで宿泊をされまちなかで食事をしていただき、観光場所としてばんえい競馬を訪れ、とかちむらでのお土産の購入などを楽しんでいただける競馬場の一つがツボと捉えております。 また、メインストリートに空き地があること、このことが中心市街地にとって本当によいことなんでしょうか。 本会議が終わる頃には雪が解け、新たな様々な施策が動き出します。中心街の活性化にも春が来ることを御期待しまして、私から全ての質問を終わります。
○有城正憲議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 次に、佐々木勇一議員から発言の通告があります。 26番佐々木勇一議員、登壇願います。 〔26番佐々木勇一議員・登壇・拍手〕
◆２６番（佐々木勇一議員） おはようございます。 質問に入る前に一言、東日本大震災が明日で11年目を迎えます。いまだに行方不明者、また仮設住宅に生活をしている皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今から70年前、1952年、昭和27年ですけども、十勝沖地震が発生をいたしました。今日おられる方で生まれてない方がほとんどだと思いますけども、マグニチュード8.2、そして震度が５から６というような大地震がありました。 私はそのときに広野小学校の３年生でございました。ちょうど午前10時過ぎ頃だったんですけども授業中で、発生したときに担任の先生が廊下へ出ないで窓から出ろというような大きな声でどなってみんな窓から飛び出たというようなことで、そんなような記憶が鮮明にいまだに残っております。 十勝、釧路、根室、この海底にはプレートがずっとあって大きな地震がいつ来てもおかしくないというようなことがよく言われております。そんなようなことで、ここにおる人間として本当にいつ来るか分からない地震、これに気をつけなければならないなと思ってございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は農業振興、それと新型コロナワクチンについての関係と、それから教育問題についての３点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、農業振興でございますけども、令和３年は十勝管内の農協の取扱高3,735億円と、十勝の食料自給率もここで1,339％というように上がりました。過去最高の数字となりました。帯広市としても、農業産出額が344億円と過去最高となりました。 一方で、
新型コロナウイルスの影響をはじめ、12月１日、２日からの山沿い地帯の強風でひどい被害を受けたわけでございますけども、それからまた12月から１月にかけて生乳の大量廃棄のおそれがあるというような様々な課題もあったと思います。 初めに、昨年の農業生産の状況について市の認識をまずお伺いをしておきたいと思います。 次に、市の
新型コロナウイルス対策の状況と将来展望についてお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大から２年が経過しましたが、この間、何回か大きな感染の波が繰り返して、オミクロン株が猛威を振るう今回の第６波、収束はまだ見えない状況にあるわけでございます。 北海道のまん延防止等重点措置もさらに７日から３月21日まで延長されました。これまでの感染状況やワクチンの接種を含めた感染対策の総括についてお考えをお聞きをしておきたいと思います。 次に、教育環境の整備についてお伺いをいたします。 将来を担う子供たちが健やかに成長するためにも、学校、地域、また家庭の環境が安定していることは何よりも大切であると思いますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響が２年以上に及んでいることから、子供たちの心に与える影響も大きいと考えております。また、それらがいじめや不登校の問題に反映されていないのかということも心配をしているところでございます。 いじめについては、文部科学省の調査においてこれまで増加傾向にありましたが、令和２年には減少をしております。 そこでまず、帯広市のいじめ問題に対する考え方、また過去３年間の小・中学校におけるいじめの認知件数についてもお伺いをして１問目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 佐々木勇一議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。 昨年の帯広市の農業産出額は、感染症の拡大による需給の変化や高温や干ばつなどの影響を受けながらも過去最高を記録しました。改めて地域経済を支える基幹産業としての存在感を示したものと考えております。一方で、肥料や飼料、生産資材などの価格が高騰し農業経営を圧迫しているほか、気候変動による収量の減少などにより国内への食料の安定供給に対する不安も生じつつあります。持続可能な地域農業の確立に向けては、こうした環境の変化に左右されない足腰の強い生産体制の構築が重要であると考えております。 帯広市では、これまで生産者や農業団体と連携し畑地かんがいの施設や先進的な集出荷施設の整備、ＧＰＳガイダンス等の先進技術の導入などにより生産力の向上に努めてきております。 また、牛肉やナガイモの海外輸出による販路拡大、酪農経営における和牛生産の振興などを通し経営の多角化にも取り組んでいるところであります。 今後も生産性や収益性を高めながら安全で良質な農畜産物の安定的な生産に取り組み、地域経済や国内の食をしっかりと支える産業として持続的に発展させていくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、
新型コロナウイルス感染対策についてお答えいたします。 十勝では、昨年夏のデルタ株の感染拡大を経て、昨年の10月８日から12月28日まで新規感染者ゼロの状況が継続しておりましたが、12月29日以後、感染者が増加し、２月20日から26日までの１週間では十勝全体で1,028人、帯広市で634人と、これまでの最多を記録いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大以後、市では市民の健康を守り社会生活や経済への影響を最小限にとどめるよう配慮しつつ、市民の理解と協力の下に感染予防対策を切れ目なく講じてきております。 また、ワクチン接種は希望者の接種を早急に進めるべく準備を行いながら柔軟な対応を行ってまいりました。 こうした感染対策につきましては、一定の効果があったものと捉えておりますが、オミクロン株は重症化リスクは低いものの、従来株よりも感染力が高いため子供の感染者数が増えているほか、高齢者や基礎疾患を持つ人なども引き続き注意が必要であります。 新しい変異株であっても基本的な対応は変わらず、今後もワクチン接種を円滑に進めつつ、感染予防対策の徹底について市民の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、いじめ問題についてお答えいたします。 帯広市では、平成25年に国が定めましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめ防止に関わる基本的な考え方やいじめを未然に防止するための取組み、いじめが発生した際の対処の方法などを定めた帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針を策定いたしまして、帯広市のホームページ上でも公表してるところでございます。 また、本市の方針に基づきまして、市内全ての小・中学校におきましても学校いじめ防止基本方針を策定いたしまして、ホームページに公表しながらいじめの根絶に取り組むとともに、未然防止に努めております。 いじめは決して許されるものではなく、児童・生徒の人格の成長に著しい影響を与えますことから、いつでも誰にでも起こり得るということを十分に認識し、学校や家庭、教育委員会などの関係者が一丸となり未然防止とともに早期発見、早期解決に向けて取り組むべき重要な課題であると認識しております。 本市におきます過去３年間のいじめの認知件数につきましては、平成30年度は、小学校99件、中学校29件、合計128件、令和元年度は、小学校142件、中学校10件、合計152件、令和２年度につきましては、小学校58件、中学校８件、合計66件と推移してございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、２回目以降、質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけども、12月１日夜から２日にかけて帯広市をはじめ、芽室町、清水町、中札内村、更別村と１市２町２村の農村部を中心に最大風速36.2メートルという非常に強い強風が吹き荒れています。様々な被害が出たものと思っております。市長も現場見られました。 そうですか、ありがとうございます。 本当に昼間だったら見れないぐらいのひどい風で、木も根元から倒れるという被害で、本当に昼間だったら車の往来とか、そういうことで事故が起きたんじゃないかなと私も想像したわけです。 そんなようなことで、復旧も進んでいると認識をしておりますけども、農林業の被害がどの程度あったのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○有城正憲議長 池守康浩農政部長。
◎池守康浩農政部長 農業関連の被害状況については、市内２農協からの報告では、住宅関係58件、牛舎、倉庫など487件、ビニールハウス181件、そのほか車庫、自動車、農機具、倒木など216件、合計942件となっております。 林業関係につきましては、私有林の調査はしてございませんが、市有林では倒木が約1,450本あり、内訳は林地外への倒木が約450本で、処理費用が2,354万円、林地内の倒木が約1,000本で、処理費用が3,586万円と見積もっているところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 それで、強風による農林業被害に対して市の対応、そして農業者の支援の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 市では、12月の強風被害を受けた農業者への支援策として、帯広市農林業育成資金による融資の対象としていますほか、被災証明書を発行することにより日本政策金融公庫などから借入れが行えるように対応しているところであります。 倒木処理に関しましては、当初予算で畑や道路の倒木など早急な対応が必要なものから順次処理をしておりますほか、残る林地内の倒木処理については、本議会で補正予算の議決をいただいているところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。それで、今早急にやっているということでございます。 次に、旧上帯広中学校のことでございますけども、道路際の木が倒れているのを見かけましたけども、今撤去されているんですけども、強風後、さらに建物の傷みが進んだように見受けられます。もう屋根のトタンもほとんど飛んでないと、壁ももう穴が開いてるというようなことで、あの校舎ではこれまで農機具を保管していたと思いますけれども、現状はどうなっているのかをお伺いしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 旧上帯広中学校内には、多くの農機具を保管してございましたが、建物の老朽化が進んでおりますことから、一昨年の秋に全ての農機具を搬出してございます。 また、建物への人の出入りなどは非常に危険ですので、窓や出入口にコンパネを設置し侵入できないようにしているほか、建物の周囲にロープを巡らせるなどの対策を取っているところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 今農機具を出して空になっているということでございますね。それで、周囲にロープを巡らせて危なくないようにしてるということなんですけども、あそこは道道の縁にある建物であり景観も非常に悪くなってるというようなこともありますし、防犯上にも問題があるんでないかというようなことも懸念されるわけでございます。 そんなようなことで、今後旧上帯広中学校の土地を含めてこの建物をどうしていこうとしているのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 市が所有しております土地の一部については、地域と賃貸借契約を結び畑として利用されておりますが、老朽化した建物の取扱いなどの課題や、跡地利用についての地域要望もございますことから、売却や有効活用の方法などについて引き続き検討していく考えでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 過去に地域要望あったのも私覚えております。それからもうかなりたってるんですね。15年以上たってるかな。 そんなようなことで、地域要望ももうそれじゃ何にするのと言ってもなかなかこれだというものがなくなってきているんです。そんなようなことも含めてどう利活用するかというのもなかなか難しい時期に来ているんじゃないかと私考えております。そんなようなこともあってちょっとお伺いをしたんですけども、分かりました。 それで次に、農村地区の風向だとか、風速だとか、雨量だとか、これリアルタイムに分かれば農業者も参考にしていろいろと対応しやすいのでないかと思いますけども、市の見解をお聞きをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 昨年12月に吹き荒れた強風につきましては、札幌管区気象台によりますと、急速に発達した低気圧が北海道の北側に進んだことから強い西風が生じ、日高山脈に沿って吹きおろすおろし風になったことで局地的に風が強くなったと見られております。 帯広市では、営農活動に資する情報といたしまして、川西、幸福、桜木、広野、清川の５か所に気象観測装置を設置し、気温や降水量、日射量をはじめ風速、風向、気温などを１時間ごとに計測し市のホームページで公表しておりますことから、農業利用以外も含めて活用いただけるよう周知に努めていく必要があると考えてございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 川西、幸福、桜木、広野、清川の５か所に設置してるということなんですけども、それでちょっと調べたら、広野と清川は冬になったら雪の下になるんで撤去すると。農協の職員にも聞いたんですけども、もう撤去したよというようなことで、12月の観測はできなかったんですよね、そんなようなこともあったりして。また春になったら設置するんですよというような、そうですかって、よく私も分からなかったんですけども、そんなような状況で一年中観測はできないというようなこともあったんだなと思ってございます。ここでそんなようなことが分かりました。 次に、生乳生産についてお伺いをしておきたいと思います。 近年畜産クラスター事業をして増産傾向が推移しているわけなんですけども、私の近く、近くといっても農村だから２キロぐらい離れてるんですけども、昨年から工事をして１月の末頃に完成したのかな。それで、今までの三、四倍の頭数を飼うんだということで若い人も張り切ってやってるわけなんです。 一方で、昨年の末には生乳が余剰になるというようなことで、推定で5,000トンということで、5,000トンを私計算したんですけど、間違っとったら教えてほしいんですけども、１リットルのパックに500万本の計算になったんですよね、だから相当な量なんですけども。その生乳を廃棄する可能性があるとの報道がされました。そりゃもったいない話だなということで思っとったんですけども、消費者の方やら乳業メーカーの協力によって何とか5,000トンの廃棄を免れたということですけども、このときの市の対応状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 帯広市では、市内２農協と連携しながらおびひろ動物園の夏季開園最終日やばんえい競馬の正月開催初日に来場者に牛乳の無料配布を実施したほか、ホームページによる情報発信や年末の市長記者会見の場などを通じまして、市民に牛乳、乳製品の消費拡大を呼びかけてきたところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 生乳の問題は過去にでも何度かあったんです。平成６年に、今から27年ほどぐらい前に1,000トンを廃棄した記録があるんです。それと、昭和50年代にも別なバケツにバルククーラーから取って置いとくと。そうするとタンクローリーの運転手が来て食紅をそこに入れていくと。入れた瞬間にもうピンク色になりますから、真っ白だから、牛乳は。そんなような減産もあって、タンクローリーの運転手も非常につらいと、こういうことをやってるのがというふうなことも聞いたことあります。 そんなようなことで、個々の酪農家だけではなかなか努力しても解決が難しいというのが実態だと思うわけなんです。そんなようなことで、市の認識だとか対応の考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 国では生乳の需給緩和対策といたしまして長期保存が可能な脱脂粉乳やバターの増産をはじめ輸入調製品との置き換えや脱脂粉乳の飼料利用などにより対応してきてございます。 今後も年度末に向けて再び需給が緩和する可能性がありますことから、本市といたしましても状況を十分に注視しながらイベントでの牛乳、乳製品の配布をはじめホームページなどによる情報発信等を行い、消費拡大に向け広く消費者の協力を呼びかけていく考えでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） そうですね、今言われてますね、今月末から来月の初めにかけて余乳が出るんじゃないかというようなことで、学校ももう中学３年は早くに15日に卒業しちゃうし、そんなようなことでもあって給食に使う本数も減っていくというようなことで、そういう報道がされております。 それで、今後の生乳動向について市の認識を伺っておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 一般社団法人Ｊミルクによりますと、2022年度の生乳生産予測につきましては全国で前年比100.8％、北海道では102％と４年連続の増産になると見込んでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の動向によりましては需要低迷が長期化し、需給ギャップが拡大するおそれがあるものと認識をしているところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） コロナ禍によって観光客の減少、特にインバウンドの極端な減少で和菓子が売れないなどの話もお聞きしております。 そして、コロナ禍が続いている中でその影響をどのように市は認識をしているのかもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 コロナ禍によりまして牛乳、乳製品の需給緩和のほか、インバウンドをはじめ旅行者の減少による売上げの販売の低迷に伴い、小豆の需要が減少し、値崩れを不安視した農業者が大豆などに転換しましたことから、作付面積が大きく減少してございます。 しかしながら、小豆につきましては、業界団体なども実需への働きかけによりまして海外産から国産への切替えなどが徐々に進んでおり、供給量に不安が生じないよう生産拡大を推進しているところでございます。 また、ビートにつきましては、近年の消費者の低甘味志向により需要減の傾向が続いておりますが、ウクライナ紛争など国際情勢によりましては今後海外からの供給が減少することも想定されますことから、引き続き動向を注視していく必要があるものと認識をしているところでございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 そんなようなことで、一応農業の質問は終わらせていただきたいんですけども、先進国の自給率ですね、私の意見として間違っているところもあるかもしれませんけども、今日本は37％の自給率だということで、40％にしようか、45％にしようかって、言葉だけでは簡単に言えるんですけど、なかなか上がらないで下がっていってるというような実態なんです。一番多いのはカナダかな、200％自給率あるんだと。人口の倍の食料があるということなんです。オーストラリア、アメリカ、フランス、これも100％以上あるというようなことで、先進国の29か国ってどんだけの国かちょっと分かんないんですけども、それの26番目だと、日本の自給率はというような文献もございます。 そんなようなことで、60％以上が輸入に頼っているんだなということで、スーパーなんか行くと日本は棚からこぼれるぐらい品物が並んでるんですよ。外国へ行くとそんなにこぼれるほど並んでいない。売れて平らになったらまた置くというような方法だから、外国の人来たら日本のスーパーは物売れないんですねという感覚の人もいたという話は聞いております。 そんなようなこともあって、非常に少ないながらもどこに食料が不足するんですかという国民がたくさんいるんだろうなと思います。 それで、日本も輸出をしております、いいものは。そんなようなことで、去年で１兆円、農水産物が輸出できたというような報道もございました。しかしながら、輸入は６兆5,900億円、農水産物を輸入してるんです、日本は。そんなようなこともございまして、なかなか投げることはないんですよ。それが平然としてもう余ったら投げるというこのもったいなさ。 これからも食料、今小麦なんかもいろんな食品が値上がりしてますよね。そんなようなこともあって、これはウクライナとロシアの戦争、
新型コロナウイルスの影響、いろんなものがあるんだろうと思いますけども、そういうようなこともあって日本は非常に食料の危機が来るんじゃないかなと、私は農業者だから言うんではございませんけども、そういうことになり得るんじゃないかと危惧をしております。 そういうことで、農業問題についてはこの辺にいたしたいと思います。 次に、議長、
新型コロナウイルスと教育問題、これ順番を変えて質問したいと思いますんで、よろしいですか。
○有城正憲議長 よろしいです。
◆２６番（佐々木勇一議員） ありがとうございます。 それじゃ次に、不登校について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、認知件数が平成30年から令和元年にかけて増えたものの、令和２年度は大きく減少してる数字をお聞きをしました。 それで、この推移について教育委員会としてどのように考えているのかをお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 いじめの認知件数につきましては、平成28年３月に文部科学省よりいじめを正確に漏れなく認知するために、いじめを積極的に認知していくという方針が示されまして、平成29年度以降、各学校が実施しているアンケート調査からいじめという表現が嫌な思いという表現に変更されまして、苦痛を感じている場合を広くいじめとして積極的に認知するようになったことから件数が増加してきたと考えております。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から２か月間、全国一斉の臨時休業となったことで、日常の学校生活における身体の距離を取るようになったことや、児童・生徒同士の直接接触する機会が減ったことなどからいじめの認知件数の減少につながっているものと国も分析しており、本市としても同様と考えているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） いじめは、冷やかし、仲間外れ、そして持っている物を隠すと、そして暴力、いろいろあるんですけども、近年では新たな形態としてインターネットだとかＳＮＳを使った誹謗中傷などがあると思いますけども、帯広市の実態についてお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 本市におきますいじめの対応につきましては、全国の傾向と同様でございまして、小・中学校ともに嫌な思いをしたということとして、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、仲間外れ、軽く体にぶつけられるなどがほとんどでございます。 また、ＳＮＳを使った事例につきましては、少ない傾向が続いておりますが、大人の目が届きづらいことから今後も学校、家庭、関係機関と連携しながら未然防止と早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） いじめの問題は、いじめられた児童・生徒の心の傷が長年にわたって影響を与えることもあったり、大変深刻であると考えております。 そのため、いじめの問題を把握した際の初期対応が大変重要であると考えますけども、帯広市としてではどのように取り組んでいるのかについてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 いじめの問題につきましては、各学校におきまして日頃からきめ細やかに児童・生徒に寄り添った指導を進めることを基盤に、道徳指導の充実などによる未然防止の取組み、また年３回の児童・生徒対象のアンケート調査、さらに日常的な児童・生徒からの訴えや周囲からの情報、教職員の目による発見など、年間を通して積極的な指導と実態把握、認知に努めているところでございます。 また、学校がいじめが疑われる事案を把握した場合につきましては、学校いじめ防止基本方針に基づきまして、学校組織の総力を挙げいじめを訴えている児童・生徒を守ることを第１に、保護者と連携し、早期解決に向けて取り組んでいると承知しております。 本市におきましては、児童・生徒がいじめの問題について考え未然防止の活動に主体的に取り組むことができるよう、教職員や関係機関の職員による対策委員会を組織いたしまして児童・生徒の活動を支援しているほか、教職員の生徒指導に関する専門性を向上するための研修の機会を設定したり、市Ｐ連と連携したＰＴＡ研修会における情報提供などにより問題意識を啓発し、指導力向上を図りながら多くの目によるいじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 近年の行動や、また市議会の議論の論議の中、そしてまた学校ではいじめの問題とともに不登校についても課題があると考えております。 全国的に不登校の児童・生徒は年々と増加していますけども、本市の実態について過去３年間の小・中学校の不登校の人数と不登校になったきっかけについてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 本市におきまして、年間30日以上欠席した不登校児童・生徒の過去３年間の人数につきましては、平成30年度は、小学生54名、中学生112名の合計166名、令和元年度は、小学生62名、中学生114名、合計176名、令和２年度は、小学生96名、中学生136名、合計232名と推移してございます。 また、不登校の主たる要因につきましては、無気力や不安、生活リズムの乱れ、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子の関わり方などが多く、複数の要因が重なる場合が増える傾向にございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。年々増えてるんですね。 それで、年間30日以上欠席した場合は不登校というカウントをするということで、30日以上ですから50日も60日も欠席したってもう中にはいるんでないかなと推測するわけです。 それで、不登校の児童・生徒や保護者にとっては、学校に行くことができないという精神的なプレッシャーとともに、学習の後れによる将来の不安感があるのではないかなと思います。学校や教育委員会での不登校の子供の学習指導をどのように行っているのかもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校の欠席が長期間に及んだ場合、児童・生徒が友人関係はもとより学習の後れについても不安をいただかないよう、一人ひとりの実態に応じた学習支援を行うことが重要であると考えております。 また、各学校におきましては、欠席日数が長期間に及ぶ前の早期の段階から学級担任などが家庭訪問を行い、学級の様子などを伝えながらプリント類を渡したり、今年度から活用が始まったタブレット端末を使ったりするなど、児童・生徒一人ひとりに応じた学習支援に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、不登校の児童・生徒の相談や学校復帰、社会的な自立を支援する適応指導教室ひろびろを平成６年９月より開設し、相談員が学校と連携しながら通級している児童・生徒の状況や多様な相談事例に応じまして個別に学びの機会や学びの保障を含めたきめ細やかな支援ができるよう努めております。 今後も不登校の児童・生徒が学習に不安を抱かないよう、学習内容や学習方法について家庭と連携しながら一人ひとりに応じた学習の支援を行ってまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 一人ひとりに応じた学習の支援を行っているということでございますね。 それで、不登校の問題を解決していくことの一つに、当該の児童・生徒はもとよりですけども、保護者の心のケアも大切でないかなと考えるわけです。それで、帯広市ではどのような教育相談体制が整えられているのか、現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 不登校の問題につきましては、要因や背景が複雑化、多様化する実態にございますため、児童・生徒とともに保護者には学校はもとより教育委員会や医療、福祉などの関係機関が連携して対応する必要があると考えております。 そこで、教育委員会といたしましては、各学校に児童・生徒や保護者の悩みを受け止めるこころの教室相談員、スクールカウンセラー、また学校に出向いて相談に対応する家庭訪問相談員、さらに児童・生徒や家庭を医療、福祉の関係機関とつなぐスクールソーシャルワーカーを配置、派遣いたしますとともに、電話や対面での子育ての悩みや相談事に対応いたします教育相談センターへの相談員の配置などを行っているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 それで、最近ですね、旭川の中学生が自ら命を絶ったというのはもう名前も写真も全部公開しているわけなんですけども、私が考えるには、この対策委員会をつくって原因調査をしているということでございますけども、そういうふうに命を絶ってしまってから問題にしてというのはちょっともう遅いんじゃないかなと。非常に少子・高齢化社会の中で一人でも救わなければならないというようなことで専門的に、いろいろと考えているんだろうと、そう思います。 それで、いじめ、いじめる子ですね、いじめる子には全部悪い、悪いんじゃ、悪いことばっかりじゃないと思うんですよ。その子のいいところだってたくさんあると思うんです。だから、やはり先にその子のいいところを見てやると。こういうことも大事じゃないかなと思います。そして、やはりいいところは褒めてやると。大人でも褒めてもらったらお世辞でもうれしいもんで、そういうもので、子供なりに頑張らないといかんなというようなことの教育も必要でないかなと。そういうふうにしてそういういじめ対策を少しずつでも少なくしていくということが大事ではないかなということを一言、専門家じゃございませんけども、申し上げておきたいと思います。 学校教育問題についてはこれで終わります。 次に、最後ですけど、新型コロナワクチンの現状と今後の対応についてを質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス発症と重症化の予防に効果のあるワクチン接種は、始まってから１年を経過しようとしております。もう私も８か月に４回ワクチン打ったんです、インフルエンザワクチンも含めて。去年の６月に２回、11月にインフルエンザ１回、２月に新型コロナワクチン１回と。こんなに打っていいのかなと思ったんですけども、何ともなかったからいいのかなと思ったんですけども、１、２回の初回接種から昨年末からの追加接種として３回目の接種、３月には、今日からですね、帯広は、５歳から11歳までの小児の接種が始まるということをお聞きしております。 国のワクチンの接種に係る方針について幾度も変更やら追加やらされる中で、市民も戸惑い、役所も戸惑い、ワクチンの接種の判断をしてきてると思いますけども、これまでのワクチン接種の経過と現状についてに対する市の認識についてお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 １、２回目の初回接種につきましては、国が示す優先順位に従い昨年３月に医療従事者から開始され、重症化リスクを考慮し高齢者施設入所者等、65歳以上、基礎疾患を有する方、そして64歳以下の方へと進めてきております。 この間、接種が進む中で、当初は16歳以上だった接種年齢も12歳以上に引き下げられ、また早期の接種を配慮すべき保育従事者や教員等に対する先行接種も実施し、常に前倒しに努めてまいりました。 国は11月の早い時期の接種完了を目指し進めておりましたが、市では10月末におおむね８割の方への接種を終了しております。 昨年12月からは、18歳以上の初回接種終了者を対象に３回目接種が開始されましたが、国から前倒しが可能との通知があり、市は接種やワクチン供給の状況を確認しながら前倒しの判断を速やかに行い加速化を図っております。 また、個別接種に加え集団接種会場を設け夜間や土日の接種も可能とするなど、接種希望者の様々な都合に合わせ安心・安全に受けられる体制を構築してきております。 本日より開始された小児の接種につきましても、これまでのワクチン接種について蓄積した知見を生かし、希望者に対する速やかな接種に努めてまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 新型コロナワクチンの接種というのも初めてであったわけですけども、開始当時は一時混乱もありましたが、初回接種は希望者の接種についての国の目標どおり、３回目の接種も前倒しして行うなど対応もしていることということでありますけども、現時点の初回接種及び３回目接種の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 初回接種は、３月４日時点で12歳以上の接種対象者のうち85.4％の方が２回目までの接種を終了しております。 また、３回目接種は、２回目の接種者のうち38.2％の方が接種を終了しており、全人口に対する接種割合は30％で、先行して前倒しを行った結果、３月２日時点の北海道の接種率20.4％よりも約10ポイント高い数値となっております。 以上であります。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 それで、５歳から11歳の小児に対する接種が３月から開始されたと。接種が決まるまで国の分科会も様々な議論をしとったことをお聞きしております。接種をどうするか検討中の保護者も多いと思いますけども、小児接種について基本的なことや、また保護者が留意すべき点などについてもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 ５歳から11歳までの小児につきましては、重症化の割合は少ないものの、オミクロン株による新規感染者が増加する中で、基礎疾患がある場合は重症化リスクが高くなる傾向を踏まえ予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけることが承認されました。 小児用ワクチンは、12歳以上のワクチンとは別製剤であり、有効成分量は12歳以上のワクチンの３分の１で、３週間の間隔をおいて２回接種します。 小児へのワクチン接種につきましては、オミクロン株が流行する前のデータとして90.7％の発症予防効果が確認されていることや、現時点で安全性に重大な懸念が認められていないことが報告されております。 一方、現時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況がいまだ確定的ではなく、発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことなども踏まえ、小児へのワクチン接種については努力義務の規定は適用せず、今後の科学的知見を踏まえ引き続き議論することが適当であるとされているところであります。 接種部位の痛みや倦怠感などをはじめとした副反応については、ほとんどが軽症または中等症でありますが、症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診することや、ワクチンの効果は100％ではないため、接種後も引き続き基本的な感染予防対策を継続すること、また接種は任意であり、接種ができない方や接種を希望しない方もいることへの配慮が必要であります。 接種券の送付時にはこうしたことが記載された厚生労働省のリーフレットを同封するほか、厚生労働省のホームページには小児ワクチンに係る詳細なＱ＆Ａも掲載されております。 こうした情報を確認していただき、不安な場合にはコールセンターや市の健康推進課、また基礎疾患をお持ちの場合などはかかりつけ医にも適宜相談いただき御判断いただければと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 今るる詳しく説明がありましたので、分かりました。 それでは、ワクチンはいつまで接種が可能かもお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 初回接種終了の見通しが立った後、18歳以上の初回接種終了者への３回目接種実施の判断がなされたことや、５歳から11歳までの小児への接種の検討が始められたこともあり、国では昨年11月に当初今年２月末までとしていたワクチン接種期間を９月末まで延長しております。 以上であります。
○有城正憲議長 佐々木議員。
◆２６番（佐々木勇一議員） 今９月まで少なくとも初回接種、追加接種、それから小児接種について接種体制を継続していくということでよいのかを確認をさせていただきたいと思います。 そしてまた、９月以降について接種の延長がなされる予定はあるのでしょうか。 そしてさらに、外国では４回目の接種が実施されている国もあるわけなんですけども、国内での見通しがどうなのか、分かればお伺いをしておきたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 初回接種につきましては、現在も希望者への接種を継続してるところであります。 初回接種を含め３回目接種及び小児への接種についても、９月末まで継続していくものです。 現時点では、接種期間の延長や４回目接種などを含め具体的に国からは示されてはおりません。 今後も国の動向を注視し情報把握に努め、これまで同様、速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 佐々木議員、時間が迫っております。
◆２６番（佐々木勇一議員） 分かりました。 それで、昨年１年間大変御苦労なさって、ワクチン接種の流れの経験ももう大勢の方がしたと思いますけども、それを踏まえて、また効率的に、またかつ安全に終わらせていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で佐々木勇一議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時37分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。 〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕
◆１２番（今野祐子議員） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １問目に、子育て支援の現状と課題について、２問目に、
新型コロナウイルス感染症の現状と課題について、３問目に、消費者被害防止対策について、３点お伺いいたします。 初めに、子育て支援の現状と課題について。 人口減少、少子化、高齢化が進む中、人々がそれぞれの能力を発揮し自分らしく働きながら結婚、出産、子育てなどの希望をかなえながら仕事との両立を実現するためには、一人ひとりの生き方や人生の活躍の場に応じた働き方を社会全体で支えていく環境づくりが重要であります。 子育てされているお母さんからの相談がありました。働くお母さんにとっては、お子さんが兄弟でありながら別々の保育所に預けなければならなく、仕事に行く前に２か所の保育所に預けてからの仕事への出勤は大変とのことです。一緒に１か所の保育所に預けることはできないのでしょうかとの相談でした。その対応をお伺いいたします。 また、保育所入所の考え方についてもお伺いいたします。 次に、不妊治療を取り巻く背景についてお伺いいたします。 不妊治療を望む男女の負担を軽減するため、公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め20年以上にわたり粘り強く前進させてきました。 現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。日本産科婦人科学会によりますと、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当します。出産はあくまでも個人の自由意思が大前提でありますが、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は待望の制度拡充になると思います。 子供を望む夫婦への不妊治療費の助成についての現状と取り巻く背景についてお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の現状と課題について。 世界全体が
新型コロナウイルスの渦中にあって、子供の学校、幼稚園、保育所、職場、家庭内など誰もが感染当事者となり得るからこそ互いに支え合う、励まし合う環境づくりがこれまで以上に求められます。 注意すべきは、自分自身が感染しない、周囲に感染を広げないの意識と行動をいま一度徹底していきたいと思います。マスクの着用や換気、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、引き続き基本的な対策が大事であります。
新型コロナウイルス感染症について、国、道、市町村が役割分担しながら感染対策を行ってきています。これまでの市の対策と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、消費者被害防止対策について、18歳成人への消費者教育の推進に向けて質問いたします。 明治時代から今日まで約140年間、日本での成人年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年４月１日から18歳に引き下げられます。これによって、2022年４月１日に18歳と19歳の方は新成人になります。今年４月からの18歳成人を前に様々な準備が進んでいますが、その中でも特に社会的経験の乏しい18歳、19歳が悪徳商法の被害に遭い高額な負担で生活破綻に陥ることを防ぐための消費者教育が重視されています。賢明な消費者として悪徳商法を見抜く力を養うことに消費者教育の意義があると考えます。 約140年ぶりに成人の定義が見直されることで何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響を持たらされるのでしょうか。 また、高齢者についても、警視庁によりますと2021年の還付金詐欺による被害は4,000件を超え、2020年の倍以上となった、被害総額も約20億円増の45億円に上っています。被害者の94％が65歳以上の高齢者であることも見過ごせません。 そこで、民法改正により成人年齢が引き下げられ消費者教育が重要となっていますが、市のこれまでの若者、高齢者を含めた消費者被害の取組みをお伺いし、１回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 今野議員の御質問中、消費者教育についてお答えいたします。 消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行やデジタル社会の進展などに伴い変化してきています。
新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごす時間が長くなったことも相まって、商品の定期購入やオンラインゲームでの高額請求などインターネット等を利用した消費者トラブルが増加しています。 また、本年４月からの成年年齢の引下げにより新たに成年となる若年者の契約に関するトラブルの増加が懸念されています。こうしたトラブルを未然に防ぐため、消費者が正確な情報を入手し適切に判断して行動できるよう社会環境の変化に応じた消費者教育が求められています。 これまで帯広市では、消費生活アドバイスセンター等と連携した中学、高校への各種講座の開催やリーフレットの全戸配布など、啓発内容を更新しながら消費者問題に関わる新たな情報が市民に届くよう取組みを進めてきております。 今後も複雑、多様化する消費者トラブルから市民を守り、誰もが安心して暮らせるよう関係機関等と連携しながら消費者教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、保育所入所の考え方についてお答えいたします。 入所に当たりましては、保育の必要性を判断するため、保護者の就労時間の長さや疾病の程度などを点数化いたしました保育所等入所調整点数表の点数の高い順に御案内しているものでございます。 兄弟児の入所につきましては、点数を加点するなど優先的な入所に配慮してるところでありますが、保育ニーズの高まりにより全ての希望に応じることができない状況は課題であると認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、初めに不妊治療についてお答えいたします。 不妊治療は、健康保険が適用されないため高額であることから、経済的負担を軽減することを目的に平成16年度より北海道が治療費の助成を行っており、１回30万円を上限に治療費を助成し、採卵を伴わない治療や治療中止の場合は10万円を上限としております。 帯広市では、平成18年度より北海道の助成を受けた方を対象に最大７万5,000円を上乗せして助成しております。 治療の対象となる子供ごとに助成が受けられ、初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳未満の場合は６回まで、40歳以上の場合は３回までとしております。 なお、北海道は対象年齢を43歳未満としておりますが、帯広市は年齢制限を設けておりません。 令和３年４月１日より保険適用を見越して事実婚も対象とした婚姻要件の緩和、所得制限の撤廃がされ、対象者が拡大されました。 医療機関は、帯広市と札幌市内が主でありますが、まれに旭川や釧路の医療機関を利用する方もおり、申請者の年代は30代の申請割合が一番多くなっておりますが、20代の申請も増加傾向にあります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 これまでにない感染の広がりの中で、この間高齢者の前倒し接種に取り組むことはもとより、市内の高齢者施設等でのクラスターが発生した場合には現地対策本部の一員として早期終息に向けた支援に努めてまいりました。 また、業務が逼迫している保健所への支援として、要請に応じて管内町村とともに職員を派遣しております。加えて、保健所による疫学調査の変更に伴う相談を市の健康推進課で受けるなど、側面的なサポートも行っているところであります。 感染拡大を抑え込むためには、地域が一丸となって対策に取り組む必要がありますことから、今後も関係機関と連携しながら対応してまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野祐子議員。
◆１２番（今野祐子議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。議長のお許しをいただきまして、市長答弁のあった消費者被害防止対策についてから進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有城正憲議長 よろしいです。
◆１２番（今野祐子議員） 民法の改正により成人年齢が18歳に引き下げられることにより、具体的に何ができて、何ができないのか。また、そのことの周知をどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 成年年齢引下げにより親権者の同意がなくてもクレジットカードの作成、ローンや部屋の賃貸契約ができるようになります。ほかに、公認会計士や司法書士などの国家資格の取得、10年有効のパスポートの取得などが可能となるものであります。一方で、飲酒や喫煙、競馬、競輪などの投票券の購入などは、これまでと変わらずできないことになります。 帯広市では、成年年齢が引き下がることによって変わること、変わらないことを分かりやすく説明するリーフレットを今年度作成し高校生に配布したほか、若者の消費者被害を未然に防ぐ対策として出前講座を実施したところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 クレジットカードの作成やローンなど、それからまたいい面では公認会計士や司法書士などの国家資格の取得ができるということと、また反対に飲酒や喫煙、競馬、競輪などの投票券の購入などは今までと同じように20歳からということで。 次に、被害相談のうち未成年者の相談数及び傾向、特徴についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 契約当事者が20歳未満というケースの相談数は、過去３年間で、平成30年度が21件、令和元年度が26件、令和２年度が19件で、今年度は令和３年12月末までで24件あり、ほぼ横ばいで推移しております。 相談内容といたしましては、ネットゲームの高額請求など、教養・娯楽に関するものが多くなっております。ほかに、身に覚えのない音楽配信サイトの契約や賃貸アパートの違約金に関するものなど賃借に関するもの、定期購入の高額なキャンセル料や注文した商品と別の物が届くなど、一般商品に関するものの相談が寄せられております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 相談数と相談の特徴については分かりました。 若者に対する消費者教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 主に中学生、高校生に対する消費者教育として、18歳なりますと親の同意がなくても可能な契約行為の範囲や未成年者取消権制度の対象外になることなどのほか、若い世代の身近な消費者トラブルの実例及び対処方法などを紹介しております。学校での消費者講座が
新型コロナウイルスの影響により実施回数が減っている状況であります。講座が中止となった学校へは生徒全員に行き渡るようパンフレットなどの資料を配布しておりますほか、市のホームページや広報を活用し若者の消費者教育、啓発を行っております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 18歳からクレジットカードやローンを組むことができるということで詐欺まがいな悪徳商法が狙っているかもしれませんので、若者の消費者教育をしっかりと行っていただきたいと思います。使い方を間違えますと思わぬトラブルに発展することもあります。 次に、消費者行政と学校現場の連携についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 市内中学校を対象とした講座、おびひろ市民学と連携し、消費者被害予防教育講座を実施しておりますほか、市内小・中学校の要望に応じて消費者講座を実施しております。 また、市内小・中学校におきまして、消費者被害予防に関する啓発ポスターの掲示やパンフレットの配布を行い、若年層の消費者被害の予防に努めているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 若いうちから借金を抱えて人生が変わるようなことのないような対策をぜひお願いしたいと思います。 次に、消費者被害の相談体制についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 とかちプラザ１階に消費生活アドバイスセンターを設置し、消費トラブル等の相談を受けております。 相談窓口は、火曜日から土曜日の10時から17時で、管理職員２名、相談員５名、相談補助員２名の計９名の体制で窓口対応を行っております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 今後ますます相談も増えるかと思いますが、学生に対しても相談窓口の周知をお願いしたいと思います。 とかちプラザ１階、相談窓口は火曜から土曜日までの10時から17時まで行っているということでした。 18歳成人は世界の潮流でありますが、いよいよ日本も仲間入りをします。賢明な消費者として必要な教育を受けることが重要と思います。 次に、帯広市の高齢者の消費トラブル・詐欺被害の現状と課題についてをお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 相談実績における70代以上の高齢者の割合は、令和２年度で25.5％となっており、年代別では最も多くを占めております。 相談内容といたしましては、通信販売に関する相談が増加しておりますほか、注文していないマスクが届く、給付金の手続を装ったメールや郵便が届くなどの相談がございました。 これまで様々なイベント等を通じて情報発信を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりその機会が失われておりますことから、ホームページやＳＮＳなどを活用し分かりやすい表現を使いながら情報を届けていく必要があると考えております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 現状と課題については分かりました。 高齢者はホームページやＳＮＳなどを活用できない方もおります。既にされてると思いますが、分かりやすい注意喚起を広報や回覧板等でも大きくお知らせしていただきたいと思います。 警察庁はかかってきた電話に対する対応において、電話でお金の話が出たら家族に相談する、常に留守番電話機能を設定しておく、迷惑電話防止機器を利用する、公的機関の名前を出されても信用しないといった注意を呼びかけています。このうち迷惑電話防止機器は、過去に詐欺などに使われた番号から着信があるとこの電話は受け取ることができませんと自動切替えされる装置で、無償貸出ししている自治体もあります。帯広市においてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 この質問はこれで終わります。 次に、子育て支援の現状と課題についてお伺いします。 子育て支援の中でも、働く親を支える保育の役割が重要と思います。保育所の入所申込み状況について、過去３年の推移と傾向についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 ４月１日からの保育所入所を希望する方で３月末までの申込件数となりますが、令和元年度が858件、令和２年度が865件、令和３年度が824件と横ばいの状況にあります。 このうちゼロ歳から２歳児の低年齢児に限定いたしますと、令和元年度が650件、令和２年度が631件、令和３年度が586件で、少子化などに伴い申込件数自体は減少傾向にあるものの、全体に対する低年齢児の申込割合は７割強と、依然として高い傾向となってございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 保育所の待機児童については、低年齢児の保育ニーズが高いとのことですが、待機児童の状況について過去３年の推移と傾向についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 ここ３年間の待機児童数は、各年度４月１日時点となりますが、令和元年度が８人、令和２年度が４人、令和３年度が３人という状況にあります。 特定の保育施設を希望するが入所がかなわない私的待機児童数は、令和元年度が136人、令和２年度が165人、令和３年度が143人となっております。このうち低年齢児は、令和元年度が118人、令和２年度が112人、令和３年度が86人と、待機児童数にもおきましても低年齢児が多い傾向にあります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） ３年間の推移をお聞きしましたが、待機児童が多く何年も続いています。働く親御さんのためにも解決対策をぜひお願いしたいと思います。 次に、ファミリーサポートセンターの利用状況についてお伺いいたします。 地域全体で子育てを支える取組みの一つとしてファミリーサポートセンター事業があります。平成25年にファミリーサポートセンター事業は開設されました。事業の実施に当たりましては、子供を安心して預かれるよう提供会員が小児看護の基礎知識や安全・事故・心肺蘇生を含む14講座を受講するほか、病気、けがを含めた災害発生時対応マニュアルを所持し、お子さんと会員の安全確保を図っております。子育てをサポートしてほしい人を利用会員、子育てをサポートしたい人を提供会員、利用と提供会員の両方に登録されている方を両方会員として登録し、サポートが必要なときにセンターが会員を紹介する会員相互の信頼関係を基に子育てを地域で協力し合う子育て世帯を支援する事業であります。 利用料金は、平日30分300円、休日30分350円になっておりますが、令和３年度の利用件数と主な利用目的についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 令和３年度の利用件数になりますが、本年１月末現在で1,238件となっており、令和２年度の1,195件と比べますと43件の増加となってございます。 令和３年度の主な利用目的といたしましては、子供の習い事等の送迎が434件、次に保護者の就労の場合の預かりが338件、保育所、幼稚園の送迎が175件と全体の約７割を占めております。最近では、保護者のリフレッシュのための預かりの部分が増加傾向となってございます。 以上であります。
○有城正憲議長 今野祐子議員。
◆１２番（今野祐子議員） 利用件数は増加しているとのことですし、上手に利用されて地域全体で子育てをされていることが分かります。とてもよい事業と思っております。 次に、不妊治療についてですが、保険適用の概要と課題ということで、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済支援として今年４月から保険適用の動きがありますが、これまでとどう変わるのか、国が示している概要と市の取組みについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 国の審議会によりますと、保険適用は令和４年４月１日以降に治療を開始した43歳未満が対象となり、対象年齢と助成回数は特定不妊治療費助成制度と同様となります。 保険適用となるまでの移行措置として、治療が年度をまたぐ場合は特定不妊治療費助成の対象となり、令和４年度から治療を開始した43歳未満の方は保険適用となります。 なお、帯広市の令和４年度からの特定不妊治療費助成は、年度をまたいで治療を行った移行措置の対象の方及び帯広市独自助成の43歳以上の方が対象となる予定であります。 保険適用となる治療は、体外受精や顕微授精を伴う治療に加え、一般不妊治療と呼ばれるタイミング法や人工授精も保険適用となります。 また、医療機関では、患者と治療計画を作成し同意を得ることや療養上必要な指導を行うことが必要とされており、定期的な相談機会が設けられ、疑問や不安を相談しやすい環境がつくられるものであります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 利用しやすい環境がつくられたということで概要と市の取組みについては分かりました。これからも不妊治療を望む人が制度を利用できるよう分かりやすい周知が必要と思いますが、どのようにしていくのか、考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 国からの正式な通知を確認次第、保険適用の概要や保険適用に伴い変更が生じる帯広市特定不妊治療費助成制度について広報紙やホームページ、医療機関等を通して周知する予定であります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 不妊治療を望む人には待望の制度となります。多くの人に利用していただければと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の現状と課題についてお伺いします。 新型コロナワクチンは、国を挙げての感染予防対策であり、市町村の重要な役割としてこれまで行われてきておりますが、現時点での接種状況をお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 ３月４日現在の12歳以上の対象者に対する接種率は、１回目を終了した方が86.1％、２回目が終了した方が85.4％、３回目が終了した方が38.2％となっております。 ３回目の接種は、高齢者施設の入所者等を対象に１月４日より開始しております。現在１、２回目から６か月を経過した方を対象に個別医療機関と集団接種で接種を行っており、本日10日より５歳から11歳の接種を開始しております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 接種状況は分かりました。 先ほど佐々木議員のほうからも質問があったところです。また、５歳から11歳も今日から進めているというお話でした。 次に、教育現場において３学期に入り、帯広市においても
新型コロナウイルス感染症に罹患した児童・生徒が増えているため一日も早い回復を願うところです。 厚生労働省や文部科学省などから繰り返し本人や家族が罹患したことがいじめや誹謗中傷につながらないよう注意喚起をしておりますが、全国的には関連したいじめの問題についての報道を目にすることがありますが、帯広市の現状をお伺いいたします。
○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長
新型コロナウイルス感染症への感染はいつでもどこでも誰にでも起こり得ることであるため、児童・生徒には各学校において国や北海道の資料などを使いながら、いじめはいかなる理由があっても絶対に許されないという認識に基づきまして、道徳や特別活動のほか全ての教育活動において年間を通じて繰り返し指導を重ねております。 また、保護者には、学校や市教委から学級閉鎖や感染拡大防止の取組みにつきましてメールや文書でお知らせする際には必ずＳＮＳ等による情報の拡散や、うわさ、誹謗中傷が生じないように繰り返し、未然防止はもとより理解と協力をお願いしているところでございます。 今のところ、このことに関しまして各学校や市教委には特段の相談は寄せられておりませんが、今後も各学校においていじめ問題について危機感を持って早期発見に努めるとともに、市教委といたしましても保護者への注意喚起を継続してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 現状については分かりました。引き続き子供たちの様子をしっかりと見ていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスに感染した後の後遺症について、一定期間が過ぎて検査で陰性となってからも倦怠感や臭覚障害などの後遺症に悩まされる人がいます。中には１年以上たっても体調不良が続き仕事に復帰できない深刻なケースもあり、しっかり支援する必要があると思います。このような場合の相談先と保障があるのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 後遺症については、これまでも帯広保健所や北海道のコロナワクチン接種相談センターのほか、帯広市の健康推進課においても
新型コロナウイルスに関する健康相談に対応しており、今後も後遺症も含め心配な症状などに対して相談対応を行ってまいります。 治療が必要な場合は、保険適用となりますが、費用の助成等の保障はされておりません。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。費用助成の保障はされないということです。 後遺症とは別になりますが、新型コロナワクチンの接種後の副反応について、体のだるさが残り手足のしびれのため手術に至ったが回復しなかったため、どこに相談していいのか、救済制度はあるのかも分からないのでと直接相談を受けました。 市の救済制度の概要と申請件数、相談先についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 接種後の副反応として、注射した部位の痛み、疲労、頭痛、発熱などが見られることがあり、こうした症状の大部分は接種後数日以内に回復しておりますが、副反応により病気になったり障害が残ったりする健康被害が生じることがまれにあり救済制度が設けられております。 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは予防接種法に基づく救済が受けられることとなっており、新型コロナワクチンの接種についても救済を受けることができるものであります。 認定に当たりましては、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成される国の審議会で因果関係を判断する審査が行われることとなっております。 帯広市では、３月４日時点で救済制度の申請は７件となっており、制度に係る相談は市で受け付けております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆１２番（今野祐子議員） 救済制度の申請が７件となっているということで、相談は受け付けていますよということです。 ワクチン接種は、重症化を防ぐとともに発症予防効果も期待されています。国立感染症研究所は国内の３回目の接種による発症予防効果が現時点で81％と推定されていますと暫定的な分析結果を発表し、３回接種を推奨しております。 ワクチン接種で重症化を防ぎ、多くの人の命を守ることができます。今後もウイルスと賢く向き合い日々を過ごしていきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 次に、横山明美議員から発言の通告があります。 25番横山明美議員、登壇願います。 〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕
◆２５番（横山明美議員） 質問に入る前に、本来ですと６月、９月議会には農作物の生育状況とか作況を皆さんにお話しできたわけでございますけれども、今は農家は冬休み中でございまして、今までのような話をすることができません。 そこで、今年の気候と農業について私なりに感じていることをお話ししてみたいと思います。 皆さん方も御存じのように、近年過去４年間、正月には雪がなかったということが続きました。それが最近の気候であります。雪のない年は６月頃雨が少なくて干ばつ傾向になるということで、昔の人の話では干ばつに不作はなしという言葉がありましたけれども、まさにそのとおりでございます。過去４年間も本当に連続の豊作でありました。2018年から４年間、十勝の農業生産額は2018年の3,320億円から3,549億円、3,456億円、さらに昨年は3,735億円と増収しております。そのようなことからも、今年は豊作の年であると私は思います。 しかし、豊作であっても近年は燃料をはじめとする石油製品の高騰により所得は増えることにはならないかと思います。そう思いながら豊穣の秋になることを期待しながら質問に入りたいと思います。 今回は、農業振興について３点と、パークゴルフ場の運営について１点を質問させていただきます。 最初に、農業振興中、保安林、耕地防風林の整備についてお伺いいたします。 昨年12月に発生した強風では、牛舎やビニールハウスなどの破損があり、農作物については収穫後であったことが幸いして被害はなかったんですけれども、この強風のときには防風林のあるところとないところでは被害の差が大きいものと考えておりますが、防風林の必要性について、市長の認識を伺います。 次に、有機農業の取組みについてお伺いします。 国では、みどりの食料システム戦略を策定し、中・長期的な観点でカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、その中でも有機農業に関しては2050年までに有機農業の取組み面積の割合を25％に拡大することを目標としておりますが、ＥＵでは2030年までに25％にするなど、世界では有機農業への転換が進んでおります。そこで、市の有機農業に関する認識についてお伺いいたします。 次に、３番目に農産物の自給率と政府買上げ価格についてお聞きいたします。 国は、食料・農業・農村基本計画において自給率を2030年度にはカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げる目標を掲げております。 その中では、消費者の食と農とのつながりの深化、食品産業との連携、国内外の需要の変化に対応した生産・供給、国内農業の生産基盤の強化などについて官民総力挙げて取り組むこととしています。 また、農業生産に関する課題が解決された場合には、実現可能な国内の農業生産の水準としては令和12年度における生産努力目標を主要品目ごとに示しております。 小麦や大豆についても増産計画は立てているものの、日本での自給率というと小麦は13％、大豆が５％程度と、そのほとんどが輸入に頼っている状況でありますが、帯広市の状況についてはどのようになっているか、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、パークゴルフ場の運営について管理状況と今後の運営についてお伺いいたします。 帯広市には数多くのパークゴルフ場があり、余暇の体力づくり、健康増進のため数多くの愛好者がパークゴルフを楽しんでいますが、管理整備が負担になってきていると思いますけれども、パークゴルフ場の管理形態はどのようになっているかお伺いし、１回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 横山議員の御質問中、防風林についてお答えいたします。 十勝・帯広の防風林は、開拓以降、日高山脈から吹きおろす強風対策として入植地の区画線上のカシワ原生林等を残しカラマツやシラカバを植林することで形成されてきました。農業者の協力をいただきながら防風林を維持管理してきたことで、農作物を風害から守るほか、市街地と近隣地域を結ぶみどりのネットワークを形づくり貴重な生態系の維持にもつながっていると捉えております。 また、整然と区画された畑と防風林が織りなす美しい景観は、十勝・帯広の原風景であり多くの方々に親しまれています。 こうした様々な効用のある防風林は、都市と農村が調和した本市のまちづくりに寄与する大切な地域資源であると認識しております。 一方で、近年農業機械の大型化や圃場区画の拡大などを背景に耕地防風林は減少傾向にあります。このため、帯広市では耕地防風林の植栽支援や基幹となる防風林の計画的な更新などを通し適切な保全に努めているところであります。 今後も防風林の持つ多面的機能が効果的に発揮されるよう、農業者の理解と協力の下で防風林の維持、保全に努め、活力と魅力ある農村づくりにつなげていくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 池守康浩農政部長。
◎池守康浩農政部長 御質問中、有機農業についてお答えいたします。 国の統計によりますと、世界的に有機農業の取組み面積は増加しており、取組みが進んでおりますイタリアでは約16％、スペインやドイツなどで９％台となっております。一方、日本は0.2％と低い状況にあり、本市の有機栽培に取り組んでいる方の面積は約39ヘクタール、耕地面積の約0.2％となっております。 国が有機農業に取り組む生産者を対象に実施した意識調査によりますと、除草などの作業に時間や労力を要する上、慣行栽培並みの収量の確保が難しいなどの理由から面積拡大が進まない状況としております。 十勝・帯広の農業は、畑作４品の輪作体系を基本として、大規模で機械化された農業生産体系においては国がみどりの食料システム戦略で示す目標に向け慣行農業から有機農業への転換を進めるためには省力化などが重要であると認識してございます。国や研究機関における新たな技術開発やその普及動向などに注視しながら、当地の生産体制に合った取組みを推進していく必要があるものと考えております。 次に、自給率についてお答えいたします。 本市の食料自給率につきましては、近年おおむね300％前後で推移しており、低迷する我が国の食料自給率の向上に貢献しているものと考えております。 本市としては、消費者が求める安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組みながら、バレイショやてん菜、小麦、豆類の畑作４品による輪作体系を基本にＩＣＴなどの先進技術の導入、生産基盤の整備促進などにより日本の食料自給を支える地域として生産性や収益性の向上を図っていく考えであります。 以上となります。
○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 御質問中、パークゴルフ場についてお答えいたします。 帯広市内には、一部事務組合が設置しているものを含め24か所の公設パークゴルフ場を整備しており、これらのうち半数以上は指定管理者と地域の愛好者で組織する同好会との市民協働による管理形態を取っているところであります。 以上です。
○有城正憲議長 横山明美議員。
◆２５番（横山明美議員） それぞれありがとうございました。２回目、順次質問させていただきます。 昨年、十勝総合振興局が管内の若手農業者に対して行った防風林に関するアンケート調査によりますと、防風林の効果と問題点について、効果のほうが大きいと回答した人が35％に対して、問題点のほうが大きいと回答した人が52％と上回っておりました。このことを市はどのように受け止められているか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 調査結果では、回答者の７割以上が20代から30代の若手農業者となっていますが、世代交代が進み、若い農業者の防風林に対する認識は変わってきており、防風林の効果や必要性の認識は薄れてきていることが分かりました。 そのため、防風林の減少を食い止めるには、効果や必要性について次世代を担う若い農業者の理解を促進することが必要と考えております。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 防風林には風による農作物の被害を防ぐ効果があると８割以上の人が認識している一方で、日陰ができ生産量が落ちる、落ちた枝葉により生産性が悪くなる、大型機械のＧＰＳの精度が落ちる、大型機械による作業の邪魔になるなど問題点を挙げられています。こうした点についてよい対策が考えられるのかどうか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 防風林の影響を低減する対策といたしましては、日照を取り込めるよう木の間隔を広げ植林する方法や、冬期間に葉が落ちない常緑針葉樹への植え替え、大型機械が接触しないよう枝打ちを行うことなどで防風効果を維持することが可能となり、営農への影響も抑えられると考えております。 また、ＧＰＳの精度については、我が国は衛星測位システムを2023年に現在の４機体制から７機体制とし安定した位置情報を取得できるよう進めていますことから、近い将来ＧＰＳの課題については解決されるものと認識をしているところでございます。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それぞれ対策があるということでございますけども、アンケートの問題点の対策としても木の葉が畑に落ちても堆肥となるような広葉樹などは有効的と考えられます。 他の自治体では、防風保安林にカラマツなどの針葉樹じゃなく広葉樹を植えているところもあるように聞いております。そこで、広葉樹の特徴と効果についてお伺いします。 また、管内と市内の防風保安林の植林状況についてもお伺いします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 広葉樹は、落ち葉が分解されやすく微生物の働きで栄養価が豊かな土壌になるなどの効果がありますが、葉が茂る時期が遅いため、春先の強風による表土や播種後の種子が飛散するなど防風効果が発揮されないことも想定されるため、地域の方々の意見も伺いながら植林した場合の防風効果について実例などの調査を行い対応していく考えであります。 管内の防風保安林については、ミズナラやヤチダモなどの広葉樹を植林している自治体もあると伺っております。市が管理する防風保安林は、一部にカシワ林がありますが、大半はカラマツやアカエゾマツ、トドマツなどの針葉樹を植林しており、広葉樹は少ない状況となっております。
○有城正憲議長 横山明美議員。
◆２５番（横山明美議員） それで、防風林や防風保安林はあちこちに数多く存在していますけれども、これいつ起こるか分からない強風災害にも対応できるよう、これからの問題点を解決し、行政と農業者の両者によって有効的な整備を進めるとともに農業者への支援も必要であると考えます。防風林や防風保安林に対する今後の整備の考え方について、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 市の防風保安林につきましては、風害防止等、農村地域の自然環境などを保全するため帯広市森林施業計画に基づき国の補助事業を活用しながら適切に管理してまいります。 農業者が管理しております耕地防風林は、苗木購入を支援する帯広市耕地防風林整備促進事業の利用を広く周知するとともに、樹種の特徴やメリット、デメリットについて個別の相談に応じながら整備を後押ししてまいります。 また、他の自治体の事例等を情報収集するほか、地域の方々の意見も伺いながらより効果の高い防風林づくりを進めていく考えであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 じゃあ、最後に意見させていただきますけれども、防風林については８割以上の農家の方々は必要と理解しているとのことですけれども、一方問題もある。 参考までにお話をさせていただきますと、昔のビート作付は畑に直接種をまく直播栽培ということだったんですけども、当時は日高山脈からの吹きおろしの風で一瞬にしてビートが飛ばされてしまうという被害が多かった。そこで考えられたのが、今は主流になってますけれども、ビートポット栽培がそこで中心に栽培されるようになってきたと。当時は10アール当たり１トンだったそうです。それが今近年は10アール当たり、多い人で10トンぐらいです。悪い人でも７トン、８トンというような数字に今跳ね上がったわけでございます。しかし、最近はポット栽培は手間がかかるということから直播栽培が逆に増えてきました。そんな作物を風からの被害を食い止めるためにも防風林が必要であると私は考えます。 防風林はいろいろ問題がありますが、答弁にもあったように、樹種の選択など検討いただき、防風林の整備に努めていただきますようにお願いいたします。 次に、有機農業の取組みについて、２回目の質問をします。 これまでの慣行農業から有機農業への転換は、課題も多く非常に難しいことだなと感じております。段階的に進んでいく必要があると思いますが、品質や収量を落とさずに有機農業に取り組んでいくためには何が重要と考えているか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 有機農業を行っていくためには、品質や収量を維持しながら高い生産技術や堆肥、緑肥などの有機物を投入し、生産の土台となる健康な土づくりを行うため土壌診断を行い、圃場の成分などを正確に把握することが重要であります。 加えて、労働力を軽減できる新たな技術開発が必要であると考えております。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それで、土づくりということでありますけれども、農業生産をする上で非常に重要なことはあくまでも良質堆肥の活用などについて今までもお話ししてきたところでありますが、土づくりに対する市の考えと具体的な取組みについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 土づくりは、生産力を向上させるための土壌の管理や改良に取り組むことにより農作物を作り出す地力を高めることにつながるものと認識してございます。 本市では、これまで土壌成分の的確な把握や適正な施肥量の設定に資する土壌診断費用の助成をはじめ講師を招いて土づくり研修会を行うなど、クリーン農業を推進してきたところでございます。 堆肥、緑肥などの有機物を適切に施用して土づくりに努めることで、農地では微生物などが栄養分を活発に分解して作物が吸収しやすくすることから、化学肥料や化学合成農薬の使用量を削減できるものと認識しております。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 適切な土づくりは、減肥、減農薬につながるということでありますけれども、クリーン農業には認証制度があり、ここで大正のメークインがＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証を受けています。このほかにも減肥、減農薬に取り組む生産者はいるかと思いますが、どれぐらいいるのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 クリーン農業の認証は、化学肥料や化学合成農薬の使用を一定割合低減した特別栽培農産物や北海道独自のＹＥＳ！ｃｌｅａｎ表示制度、基本的に化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機ＪＡＳなどの表示制度があります。 市内で取組みを行っている生産者は、特別栽培農産物で17戸、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎが13戸、有機ＪＡＳが９戸となっております。 また、一部重複する生産者もおりますが、このほかに国の環境保全型農業直接支援対策事業を活用し、化学肥料、化学合成農薬の５割低減などに取り組む生産者が60戸ほどございます。 以上です。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） これまで実施してきている減肥や減農薬の取組みが国が掲げるみどりの食料システム戦略の目標の達成に近づいていくのであれば、今後も積極的に減肥、減農薬に取り組むことで有機農業を始めるきっかけになっていくのかと想定されます。市の農業技術センターでは様々な試験が行われていると思いますが、今後どのように技術を確立して、それらを地域の生産者へ広めていくのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 減肥、減農薬は収量の低下につながるのではないかという不安から、国の事業の要件である５割低減までの取組みは行わないものの、減肥、減農薬に取り組む生産者も多くいるものと認識してございます。 生産者が安心して５割低減や有機農業へ転換していくためには、新たな技術や手法を構築していく必要がありますことから、まずは基礎となる土づくりの研修会をはじめ有識者や関係機関と連携して地域に合った土づくりや栽培技術の検討及び実証を行い、営農技術情報などを通じて地域の生産者へ情報提供を行っていく考えでございます。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それぞれお聞きしました。ありがとうございます。 これも意見にさせていただきますけども、有機農業の取組みについてはよく分かりました。国が掲げているみどりの食料システム戦略については、昨日の藤澤議員の質問の中でもいろいろお話聞きましたので理解したところであります。 しかし、一口に有機農業と言いますけれども、難しいことがたくさんあります。例えば減肥、減農薬は作物の収量は減収するという心配があります。減収分は販売価格には反映されないというのが実情であります。しかし、野菜類については、付加価値の向上というんですか、付加価値をつけるために販売価格もある程度は高く売れたりするということですけれども、畑作の場合はそういうことはまずは考えられませんので大変難しいことなのかなと思います。 それで、肥料の原料はほとんどが外国から入ってくるんですけれども、最近ですと
新型コロナウイルスの影響で順調に入ってこないというお話もお聞きしております。有機農業もそういう意味では自給自足の考えも必要なのかなと私なりに思います。 十勝の畑作においては、最低でも地力対策として耕畜連携で地域酪農家の堆肥を畑に活用することが考えられます。幸い帯広市には農業技術センターがあります。センターでは、営農技術とクリーン農業の確立を目指してということで、営農技術試験、それから調査を行っていると。センターの機能を生かし、十勝の畑作に適した有機農業の確立のために専門家を交えてでも研究調査、さらには農家指導を行っていっていただけますように取組みをお願いします。 次に、農産物の自給率と政府買上げ価格について。 小麦や大豆の生産の拡大を進めていくためには、近年の生産費の高騰で経営所得安定対策で支援されている単価では収支のバランスが崩れており、農業経営を維持することは非常に難しい状況にもなってきております。この経営所得安定対策の概要と交付単価についてお伺いします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 経営所得安定対策につきましては、外国と生産条件に格差がある農産物の生産販売への支援や収入減少によって農業経営が受ける影響の緩和などを目的として農業者に対して交付金を支給する制度であり、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショなどが対象作物となっております。 交付単価は３年間固定となっており、直近の令和２年産から令和４年産の交付単価は品質区分に応じて設定されてございますけれども、小麦が60キロ当たり6,710円、大豆が60キロ当たり9,930円、てん菜がトン当たり6,840円、でん粉用バレイショがトン当たり１万3,560円となっております。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 交付単価については今お聞きしましたけれども、令和２年産から令和４年産までは同じ交付単価となっているということかと思います。 交付単価についてはどのような設定になるのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 交付単価につきましては、10アール当たり生産費の直近３年間平均を直近７年のうち５年平均の単収で除し、直近５年のうち３年平均の販売価格を差し引いて決定しております。 令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 単価設定については、これまでの生産費の実績を踏まえて設定されているということでございますけども、近年燃料価格や肥料価格、それから農薬の価格とか高騰されておりますけれども、そのようなことも加味されておらず、現実の生産費とは差異が出てきています。 そうしたことからも、単価の見直しや生産費高騰への支援を行うべきと考えますけれども、市の認識についてお伺いします。
○有城正憲議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 畑作に必要な燃料や肥料等の資材価格はもとより、畜産、酪農におきましても配合飼料などの価格が高騰しており農業経営に大きな影響が出ておりますことから、本市としましては農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう当地の農業経営の特性や実情を踏まえた経営所得安定対策等の実施や資材価格の高騰対策についても国に要望していく考えでございます。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） この価格問題については、さきの議会でも話をさせていただきました。価格設定には生産費との関係があり、３年間の固定ということでしたけれども、しかし先ほども話したように、近年は燃料をはじめとする石油製品の高騰により生産費が大きく膨れているかと思います。この条件を加味していただくということも必要かなと思います。 民間商社、それの農産物の買上げの価格ですけれども、10％から12％ぐらいはもう今年から、令和４年から値上げをしますということで発表されております。 価格の値上げ交渉は、関係する農業団体と連携を持ち国に申入れをしたらどうかと思い、お願いをしておきます。 次に、パークゴルフ場についてですが、管理形態については分かりました。帯広市には24か所のパークゴルフ場がある。24か所のうち１か所は休止中でありますけれども、これは農政課、みどりの課、スポーツ課と所管がそれぞれまたがってというんですか、別々に所管されておりますけれども、それぞれの管理体制、管理費用についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 まず、管理体制につきましては、公設パークゴルフ場のうち指定管理者によるものが21か所、そのほかとして地元管理のもの、一部事務組合管理のもの、休止中のもの、それぞれ１か所ずつございます。 また、指定管理者が管理するパークゴルフ場のうち13か所は地域の愛好者により組織された同好会との市民協働による管理を行っているところであります。 なお、管理費用についてでありますが、公園など一体的に管理をしているものについてはパークゴルフ場を含めた全体で積算しているため、一例として市民協働による管理費用についてお答えをさせていただきます。 こちらに関しては、市民協働による作業などに応じた報償費や芝刈り機の配置などの経費として13か所分で総額、令和３年度では994万6,000円となっているところであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 それで、管理の方法はこれ開所当初からこういう方法でやってるのか、お伺いします。
○有城正憲議長 葛西学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 管理方法につきましては、地元管理のものは開設当初から同様であり、事業者などへ業務委託していたものは本市で平成18年度に指定管理者制度を導入して以降、順次指定管理者による管理に切り替えてまいりました。 なお、市民協働による管理についても、平成18年度から行っているところであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 農政部のことしか私ちょっとこれ把握できてないんですけども、農政部所管のパークゴルフ場については当初は地域管理が条件で造成されているという、これは地元のパークゴルフ場は特に、私は設立しながら要望しながら造っていただいたんですけども、当時はパークゴルフをする人方も多かったし熱の入れ方も違った。確かに地元管理も十分できたんですけれども、近年になってくると人手が不足、そして管理がなかなか難しいということで一部休所してるところもあるということで、このような人材不足の状況の中でほかのパークゴルフ場ではどんな状況なのか、お伺いします。
○有城正憲議長 葛西学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 市民協働を行っている地域の同好会においても、会員の高齢化に伴い人員の確保に苦慮しているといった話を聞いているところであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 現状から見て、現在スポーツ課、みどりの課、農政課ですか、農政部ですか、これ３課で所管しておりますけれども、帯広市の中のパークゴルフ場でありますから運営管理を集約して一元化で運営してはどうかと私は思いますけれども、こんな考えをあるかないか、お伺いします。
○有城正憲議長 葛西学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 指定管理者が行う一定程度の管理に加えて行われる市民協働による管理につきましては、パークゴルフ場の状況をよく知る同好会が担うことによって良好な環境を提供できているものであり、こうした地域の協力は不可欠なため、今後も可能な限り継続をしていきたいと考えております。 しかしながら、この先同好会などから相談があった場合には、実情に合わせた対応が必要になってくるものと考えております。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） それと、パークゴルフ人口は、私なりに見ると減少しているのではないかと思いますけれども、現状についてどうなってるか、お伺いします。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 帯広パークゴルフ協会の登録者数は、過去５年のうち平成28年度は3,002人と最多であり、その後減少を続け、令和２年度は1,954人となっております。 また、市内パークゴルフ場の利用者数についても、平成28年度が約33万人と５年間で最多でありましたが、直近の令和２年度では約19万人となっているところであります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 分かりました。 それで、24か所のパークゴルフ場についてですけれども、管理も十分にされてるんでしょうけれども、パークゴルフ場としての条件の悪いところってあるんですか、お伺いします。
○有城正憲議長 葛西学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 現在のところ改めて調査を行う考えは持っておりませんが、帯広パークゴルフ協会や地域の同好会、指定管理者などを通じて利用者からの意見を随時伺っているところであり、今後も様々なニーズを把握しながら管理運営に努めてまいります。
○有城正憲議長 横山議員。
◆２５番（横山明美議員） 最後にします。 運営管理状況は分かりました。今の答弁では一元化の考えもないということですけれども、お聞きするところによると、市民協働による管理もだんだん難しくなってきているというお話もあります。将来持続していくためにも、しつこいようですけれども、一元化して運営し集約的に管理を行ってはどうかと私は考えます。 今回はスポーツ課の担当の人とお話ししましたけれども、今後農政課、みどりの課、スポーツ課など関連する課でこのことについては検討していただいて、帯広市のパークゴルフ場、帯広市字何々じゃなく、帯広市のパークゴルフ場ということで位置づけして運営していただければなとお願いしておきます。 これで私の全ての質問を終わりますが、ここで一言。 私はいつも一般質問で必ず農業問題を取り上げて質問してまいりました。今年定年を迎えられ退職なされます池守部長においては、帯広市の農業に強い思いを持ち農業の発展に尽力いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 また、今まで指導いただきましたことは、私の宝として今後も真面目に農業に取り組んでまいりたいと思います。池守部長、本当に長い間ありがとうございました。（拍手） 以上で終わります。
○有城正憲議長 以上で横山明美議員の発言は終わりました。 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。 〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕
◆１８番（杉野智美議員） それでは、質問をいたします。 初めに、子供の権利を尊重する、これをテーマにしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、次々と新たな変異体となり私たちの暮らしに大きな影響を与えております。感染力の強いオミクロン株が一気に子供への感染を拡大し、家族や社会への影響とともに子供の生活にも様々な影響が拡大しています。 学校、児童施設の感染の状況についてお聞きをいたします。 昨日の質疑で市内小・中学校合わせた状況が今年に入って学級閉鎖176学級、陽性者314人と説明がございました。小学校における学級閉鎖等の発生件数と陽性者数を伺います。 感染が急拡大の保育施設ですが、認可外、幼稚園の状況は把握されているのか、お聞きをしたいと思います。 感染防止策として国は、希望する高齢者施設や医療機関、学校、保育所などに抗原検査キットを配布してきたということです。その使用については、症状のある人への使用などの制限があり使いづらい対応であったことや、使用期限があったなどの問題点も指摘をされていますが、感染拡大防止に検査が有効であるという専門家による知見が検査の遅れをとる国の姿勢を動かしたものと考えます。 保育施設や学校での検査キットの配布や使用はどのように行われたのかを伺います。 高齢者施設に新たに入居する者に対して実施する検査に市が助成をする仕組みの導入など、感染拡大防止への対応が図られたことは重要だったと思います。問題は、新たな局面にどう対応するかです。検査により無症状者を発見し、感染が拡大する学校や保育施設から家族や家族の職場への感染を防ぐためにプール方式なども活用した頻回定期的なＰＣＲ検査を実施すべきではないでしょうか、伺います。 小学校や保育所の休校、休園で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間が2022年６月末まで延長されました。パート労働者も対象となる重要な制度です。 ところが、事業者から協力を断られて活用できない事例が多数起こり、事業主側の協力がなくても個人申請が可能であると制度が拡充されました。 ２月の経済文教委員会の質疑では、市は保育所や学童保育所などを利用する保護者への通知とともに、事業者側にも通知すると答弁がありました。その後どのように実施をされたのかを伺います。 まず、周知は大事だと思います。制度の申請は一方でなかなかハードルが高いと言われています。申請を希望する労働者は北海道でたった一か所のコールセンターに連絡。コールセンターが雇用主に確認をして申請の意思がないことが確認された後、初めて申請が受け付けられる、こういう仕組みになっています。労働者が使いやすい仕組みとは言えません。国に労働者が使いやすい制度にさらに改善することを求めていただきたいと思います。 同時に、申請を諦めることがないよう相談に寄り添える窓口が必要と考えますが、伺います。 小学校の学校、学級閉鎖で子供の暮らしがどうなっているでしょうか。急な休校で保護者が仕事を休めない、症状がなくても外出を控えなければならない、祖父母には預けづらいと、独り親世帯の方からは低学年の子を１人で置くのは心配だが仕事を休むことができないと実態があります。 また、保育所では、１人で留守番をさせられないために仕事を休まざるを得ない状況ですが、介護現場、保育現場などの体制に影響が出ている実態があります。子供と保護者の現状をお伝えをしましたが、市はどのように受け止めますか。 国は保育所等の代替保育の実施についての財政支援を決定しました。２月８日、自治体に通知されたということですが、市としてどのように対応するのか、伺います。 次に、子供の現状と科学的な性教育の必要性についてお伺いをします。 コロナ禍の下で女性への暴力が増加をしています。女性や子供にとって最も身近な性暴力が痴漢です。多くの調査では、ほとんどの女性が経験をし、また幼い頃からの経験も多い。男性も被害者となる。その後の人生に深刻な打撃を被りながら被害を誰にも口に出すことも訴えることもできません。 子供の痴漢や性被害の現状についてですが、札幌市の報道で痴漢などわいせつな行為の通報件数が2020年と2021年では1.5倍になっている、こういう報道がございました。帯広市の実態について伺います。 ユネスコは、2009年に包括的性教育の国際ガイダンスを示し、2018年１月に改訂をしました。世界の多くの国がその国際ガイダンスに基づいた性教育を導入しています。 包括的という用語が頭につく性教育、浅井春夫立教大学名誉教授はその目指している理論と実践の中身が子供、若者の人生に必要な本質的な目的に即していると述べられています。そして、３つの柱があることを示しました。 １つ目に、乳幼児期から思春期、青年期、さらには成人期、高齢期まで、人生における様々な課題に向き合っている全ての人にとって学ぶ意義があること。２つ目に、性的発達と人生の歩みにおけるあらゆる局面に賢明な選択と対応ができ、自らと他者の尊厳を大切にできる知識、態度、スキルを育むこと。そして３つ目に、人間関係において様々な共生能力を獲得し、喜びを共有できる能力を獲得してゆくこと。この３つの柱が包括的性教育だと、このように述べています。 さて、帯広市教育基本計画では、性教育について、子どもたちが性に関する正しい知識を身に付けるとともに、心身の発達に関して理解を深め、自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を醸成できるよう、発達段階に応じた教育を進めますと示していますが、具体的にどのように指導が行われているでしょうか。 日本産婦人科医会が発表した性教育の現状と問題点という論文によりますと、教育は文科省の定める学習指導要領に沿って行われるが、特に性教育に対する文科省の姿勢は極めて消極的、かつ学ぶべき内容の一部に歯止めがかかっていると指摘をしました。 日本産婦人科医会が指摘する歯止め規定とは、学習指導要領には人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また妊娠の経過は取り扱わないものとする、こういう規定で、中学生では性交、中絶、避妊を教えることにはなっていないことから、子供たちは人間の生理や生殖、避妊について科学的知識も自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長している実態があるのではないかという指摘です。 歯止め規定について、教育委員会の考えを伺います。性教育の現状、そして課題をどのように捉えていらっしゃるのか、認識を伺います。 帯広市子どもの権利条例の制定についてです。 ユニセフのイノチェンティ研究所は、コロナ前の2020年、子供の精神的健康、身体的健康、学力、社会的スキルなどに関して38か国の比較調査を行っています。順位の高い国は、オランダ、デンマーク、ノルウェーなどで、日本は身体的健康は１位ですが、社会的スキルは27位、すなわち新しい友達をつくること、社会的スキルに最も自信を持っていない子供が多い国の一つが日本であるということです。さらに、精神的幸福度については37位と、ワースト２位という残念な状況でした。 子供が幸せになることは憲法13条個人の尊厳の保障を基本に、憲法９条平和的生存権、そして25条基本的人権保障、24条個人の尊厳と両性の本質的平等に保障される権利そのものだと考えますし、子供の権利を守ることは住民福祉の向上を使命とする自治体の施策の柱となるのではないでしょうか、見解を伺います。 ２点目に、女性の健康を守り安心して妊娠、出産できる体制について伺います。 男女平等指数は、スイスに本部を置く世界経済フォーラムが2006年から経済、教育、保健、政治の４分野14項目のデータを基に各国の男女の格差を分析した指数ですが、日本は120位と順位を下げ続け、男女平等が進んでいない経済圏の一つと指摘をされています。 12年連続第１位のアイスランドはどんな国でしょうか。 1980年に初めて女性大統領が誕生、女性の就労率は８割に達し、子育てしながら働き続けるための保育所や育児休暇制度などが整備をされてきました。女性の絶え間ない行動や働きかけなどが社会の変化をつくってきたとのことです。こうした一歩になればとこの質問を行います。 まず、女性が働き続けるための施策ですが、市の出産、育児休暇の取得状況、あわせて民間事業者の取得状況についてお伺いします。 また、女性が働き続けるために先輩たちは様々な運動に取り組んできました。ポストの数ほど保育所をという運動から、保育所の整備、産休明け保育の実施など体制がつくられてきました。 今日の重要な課題として、保育所、学童保育所の待機があるわけです。先ほど質疑がございましたので、私からは待機児童の存在が女性の力を発揮する機会を奪い社会資源の損失につながるものである、このように考えるわけですが、解消の考えをお伺いをいたします。 女性の健康を守る施策です。 乳がん、子宮がんの早期発見と治癒率向上を目指し、検診を受けやすい環境の整備と自己負担の軽減、無料化が重要です。現状と課題についてお聞きをいたします。 子宮頸がんなどヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染に由来するがんの予防について、この間副反応の被害が相次いだことで積極的勧奨が中止されてきたわけですが、ＨＰＶワクチンが医学会、医師団体の要望、提言を受けて勧奨再開が実現をしました。科学的知見に基づいたＨＰＶワクチンのメリット、デメリットに係る情報提供が必要だと考えますが、勧奨の再開に向けた取組みを伺います。 引き続き、副反応についての支援体制、情報提供について丁寧に取り組む必要があると考えますが、市の取組みをお聞きします。 また、勧奨中止によって接種の機会を逃し追加接種を希望している方への救済措置についてもお聞きをいたします。 生理休暇の取得についてです。 女性が健康に生涯を送るための支援、性差を考慮した職場環境の整備が求められます。長時間残業、過労によるストレスで体調を崩す女性が増加し、女性の自殺も増加をしている状況です。働く女性の健康を守るためにある生理休暇ですが、多くが利用できていない実態があると言われています。市の生理休暇の取得状況をお伺いをいたします。 生理についての状況は大きく変化をしています。トイレットペーパーのように生理用品がトイレに備え付けられていることは女性の健康を守るために、また性差による差別をなくすために社会の重要な課題と浮かび上がってきています。 学校トイレへの生理用品の配置について、市の考えと今予算にどのように計上されているのかをお伺いいたします。 また、図書館や体育館、児童会館、とかちプラザの女性コーナーなど、女性が行きやすい環境を整備するために公共施設への設置についての考えをお伺いをして、１回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 杉野議員の御質問中、子供の権利についてお答えいたします。 全ての子供は一人の人間として自分らしく個性豊かに生きる権利を有するかけがえのない存在であります。子供一人ひとりの健やかな成長を支えることは社会全体の責務であると認識しております。 児童憲章では、全ての児童の幸福を図るため、児童は人として尊ばれることとされており、子どもの権利条約においても全ての子供たちは自ら権利を持つ主体であることが保障されています。 これらの理念を踏まえ、帯広市ではこれまでおびひろこども未来プランにおいて子供の権利の尊重を掲げ、関係機関、団体と連携しながら人権の啓発活動の推進やきめ細かな相談、支援体制の確保といった様々な取組みを進めてきたところであります。 今後も全ての子供の幸せを念頭に、子供の人権が尊重される環境づくりを地域全体で進めていくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 学校と保育施設の閉鎖状況についてお答えいたします。 最初に、市内小学校におけます令和４年１月以降の臨時休業の状況について３月７日現在でお答えいたします。 臨時休業を実施した学校数は22校、学級閉鎖数は126学級、学年閉鎖数は３学年、学校閉鎖数は４校であります。 学級閉鎖に関係する陽性者の数につきましては236名、このうち児童数は222名で、教職員は14名でありました。 また、保育施設につきましては、帯広市では市内保育施設のうち認可保育施設については感染状況の確認をしていますが、認可外保育施設は十勝総合振興局、幼稚園は北海道学事課に休園状況のみ報告することになっており、帯広市では把握しておりません。 次に、閉鎖、休園におけます現状の認識についてお答えします。 小学校では、登校後に学級閉鎖の措置判断となる場合もあり、保護者の方に児童を学校にお迎えに来ていただいたり、学級閉鎖の期間中は仕事を休まれたり、お子さんの心身の健康等への配慮に多くの御協力をいただいているものと承知しているところでございます。 保育施設につきましては、原則開所とし、感染の可能性がある方を特定した後は速やかに保育園保育を再開している状況で、施設での感染拡大のおそれがある場合のみ休園措置となっております。 また、保育施設が休園となった際には、家庭保育によります保護者の仕事の休暇に伴う就業先への影響や子供と保護者のストレスも心配されるところであり、各施設において必要に応じて連絡を取り合い、家庭での不安に寄り添い対応しているところであります。 次に、学校トイレ、公共施設への生理用品の設置についてお答えします。 最初に、学校トイレの生理用品の設置ですが、帯広市立学校の児童・生徒が学校のトイレ等に生理用品を設置し必要となるときに利用できることで生理用品の確保に不安を感じることなくより安心した学校生活の実現を目指すことを目的として、次年度から学校トイレへの生理用品の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。 令和４年度予算案では、学校トイレへの生理用品とそれらを入れるケースを必要数用意するため、教育費中の小・中、高等学校費の学校管理費で学校保健事業費の消耗品として、小学校分11万9,000円、中学校分14万5,000円、南商業高等学校分３万1,000円を計上しております。 次に、公共施設への設置につきましては、他の自治体において相談窓口等で配布をしたり、学校トイレへの設置などは増えてきているものの、広く公共施設のトイレなどに設置している事例はほとんどないものと認識しております。 窓口等で配布を実施している自治体におきましても、問合せは多くないと聞いており、まずは国の今後の動向や他の自治体等におけます状況などを注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり
市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、初めに検査キットの配布状況と検査についてお答えいたします。 抗原検査キットの配布は、令和３年６月に医療機関や高齢者施設等において、従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から北海道が調査を実施し、申請があった高齢者施設等に対して国から配布されており、国は感染者の早期発見のため原則として有症状者に迅速に使用することとしております。 保育所におきましては、公立保育所８か所に10セットずつ配置し、必要に応じて使用してるところであります。 私立保育園に希望調査を行っておりますが、希望する施設はございませんでした。一部の法人では、独自に検査キットを購入し備えているものと伺っております。 学校施設に対して国から配布された抗原検査キットにつきましては、１月末までの使用期限となっていたところでありますが、感染症の急拡大に伴い１月以降の学級閉鎖と臨時休校の実施に伴い希望のある学校に渡して使い切った状況にございます。 広く無症状の方への検査、定期的な検査につきましては、今後の国や道の方針を注視しつつ、検査対象や医療機関以外の様々な場所での検査体制の拡充について国や道に要望してまいりたいと考えております。 次に、乳がん、子宮がんの現状と課題についてお答えいたします。 乳がん、子宮がん検診につきましては、正しい知識の啓発や電話などでの受診勧奨を行うとともに、集団検診、施設検診のいずれかを選んで受けられる体制としているほか、集団検診では託児つき検診や女性の日の日程を設けるなど、市民のニーズを踏まえた受けやすい検診体制の工夫を行ってきております。 また、負担軽減の観点では、国の無料クーポン事業や各種検診の料金を一部公費負担としているほか、国保加入者や後期高齢者医療制度加入者などは自己負担となる検診料を各保険会計で負担することにより無料で受けられる体制となっております。 帯広市の標準化死亡比は、全国と比較して乳がん、子宮がんともに高い状況にあることが課題であり、予防や検診受診による早期発見、進行する前に治療を開始することが重要であると認識しております。 最後に、ＨＰＶワクチンの情報提供等の考え方についてでありますが、ＨＰＶワクチンの勧奨再開と勧奨中止期間に対象であった平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの方へのキャッチアップ接種については、それぞれ対象者の方に周知が行き届くよう個別に通知案内を送付し、勧奨を行っていくこととしております。 本市におきましても、子宮頸がんの発症予防効果のあるＨＰＶワクチンの勧奨を行っていく必要があると考えておりますが、ワクチン接種は接種を受ける方や家族が効果や副作用を十分理解し同意の上で行われるものであり、正しい知識の啓発が非常に重要なものと認識しております。 安全に安心してワクチン接種を受けていただくためには、接種後の症状に対する相談体制等、広く市民に周知することが必要であると認識しており、症状や対応について個別の案内やホームページ等で広く周知していくことを考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 御質問中、小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。 同制度の周知は、２月中に関係機関、団体等を通じて事業者へ周知したところでございます。 小学校休業等対応助成金の申請手続等の改善は、全国市長会を通し国に対し要請してまいりたいと考えております。 また、制度の利用に関して市に相談が寄せられた際には、制度の概要や国のコールセンターを案内するなど情報提供を行っておりますほか、ハローワークの窓口におきましても同様に相談受付、制度の案内をしていると伺っております。 今後も相談に応じて制度の利用につなげるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、民間事業者の育児休業についてお答えいたします。 市が実施しております事業者雇用実態調査では、毎年500社程度の回答をいただいており、育児休業取得者のデータのみではありますが、直近３年間で平成30年度が165人で、うち女性が153人、令和元年度が151人で、うち女性が139人、令和２年度が194人で、うち女性が175人となっております。 以上であります。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に代替保育の実施につきましてお答えいたします。 代替保育につきましては、保育に当たる保育士の不足、検査の体制が不十分な中におきまして、所属が違う児童が一堂に会しての保育は感染をさらに広げるリスクがあるなど、課題があるものと認識してございます。 現時点で代替保育の実施の予定はございませんが、代替保育の在り方につきましては今後も検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、子供の痴漢や性被害につきましてお答えいたします。 痴漢や性被害につきまして、帯広市として詳細に把握をしておりませんが、警察より市内で発生した体への接触や声かけ事案などの不審者情報の提供があった場合につきましては、帯広市のホームページやＳＮＳからも情報発信をすることにより市民へ注意喚起を行っているところであります。 次に、保育所の待機児童の解消の考え方についてお答えいたします。 働き方の多様化によりまして女性の社会進出は年々増加しており、待機児童の解消は課題であるものと認識してるところでございます。 こうしたことから、来年度からにおきまして低年齢児の保育のニーズの高まりに対応するために保育所や認定こども園におきます低年齢児の保育枠の拡大を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。
◎河原康博職員監 御質問中、市職員の育児休業等について直近の３年間の状況をお答えしたいと思います。 まず、産前産後休暇及びその後の育児休業につきましては、対象となる女性職員全員が取得してございます。 男性の育児休業の取得率につきましては、平成30年度が7.0％、令和元年度が10.6％、令和２年度が16.7％となっております。 次に、生理休暇につきましては、平成30年が延べ33日、令和元年が延べ34日、令和２年が延べ33日となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、性教育の現状と課題についてお答えいたします。 学習指導要領におきましては、教育基本法及び関連法令に基づきまして公の性質を有する学校におきまして教育水準を全国的に確保するために定められたものでございます。 性教育の狙いは、人格の完成、豊かな人間性を目的としており、人間の性を人格の基本部分といたしまして、生理的、心理的、社会的側面などから総合的に捉えることで科学的知識を得るとともに、生命尊重、人格尊重、男女平等の精神に基づきました正しい異性観を持ち望ましい行動が取れるようにすることでございます。 小・中学校におきましては、発達の段階を踏まえまして、小学校体育や中学校保健体育の保健領域の中で学習指導要領で示されております、生命の誕生、心身の発達、性情報や被害、病気やけがの予防などの内容とともに、道徳、特別活動や総合的な学習の時間などにおきましても教科横断的な指導を行ってまいりました。 性教育は、学校教育全体を通して行い、学年や個人の発達の段階に配慮しながら取り扱う必要があるものでございます。義務教育であります小・中学校の９年間を通しまして適切に指導する必要があることからも、他領域、また他教科と同様に教職員の指導力と生徒指導のスキルの向上を図る必要があるものと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 杉野智美議員。
◆１８番（杉野智美議員） 再質問を行います。 まず、子供の権利の尊重についてですが、市内の学校、小学校ですね、それから保育所などの感染の状況をお伺いをしました。急拡大をしているという状況がこれまでの質疑の中でもいろいろ浮き彫りになってきています。 今日お伺いしたところでは、保育所、公立や認可保育所については把握しているけれども、認可外については振興局が把握をしていると、それから幼稚園は学事課が休園を把握している状況だということでございましたが、感染状況を捉えてこそ対策が講じられるのではないかと考えますが、振興局と連携を取り情報をつかむ、福祉施設が実施している感染状況の報告の仕組みのように、認可外保育施設、幼稚園の感染状況を市として子供の感染の全体像を把握する、こういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思うんです。これについて見解をお伺いをします。 保育所、学校の感染者は急拡大ですが、休園、学級閉鎖、休校措置が取られ多くの子供の生活が一変している状況があります。 小学校低学年と高学年２人の子育てをしている独り親の方のお話を伺いましたが、仕事はパート半日のシフトなので、休校中、子供は１人で留守番、ゲーム漬けが心配と、こういう生の声です。体力や視力低下、十分な昼食を用意できない家庭では子供の体調にも影響が心配がされます。深刻な虐待報道も後を絶たないわけです。 就業先への影響や子供と保護者のストレスも心配されるという御答弁もございましたが、代替保育についてです、誰が保育に当たるのか、検査体制が不十分な状況で心配されるのは感染のリスクであって、ここが厳しいという御答弁でした。検査体制の充実が大前提となるわけですが、必要としている家庭はないのか、保護者の声をしっかりつかんでいただくこと、これはぜひ求めておきたいと思います。 子供が１人で留守番せざるを得ない実態が実際に起こっている小学校の対策についてです。 函館市は、子ども未来部と教育委員会がまず動きました。３月７日、今週月曜日から学校の教室を使って預かり事業を開始。どうしても仕事を休めない保護者は子ども未来部の子どもなんでも相談110番という子育ての総合相談電話が函館の仕組みなんですが、こういうところに連絡をする。その子の学校の空き教室で児童館指導員の協力で見てもらう。こういう体制です。教育委員会と子ども未来部の職員も関わり、送迎は親に頑張ってもらうとのことですが、子供の検査がやはり必要です。道でやっている抗原検査陰性の確認、有料の検査の場合でも市が費用を負担をすると、こういうふうにして今週月曜日から始まっています。 子育て支援課が取り組む帯広市子育て世代包括支援センターに専用電話があるわけですが、この体制を活用して教育委員会と連携をして事業を形づくる、保護者、子供の願いに応えて対応を緊急に検討をするということを求めたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 併せてですが、文科省の
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインというのがありますが、低学年の児童で自宅で１人になる場合も考えられる、担当局と相談し子供の居場所確保づくりに配慮する必要がある、給食提供も可能だと、この文科省が出しているガイドラインに記載がされております。教育委員会としても積極的に配慮すべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 それから、包括的性教育についてですが、子供の痴漢、性被害の状況は実際には警察からの通報をメールなどで流している程度ということで、全体像は把握されていないという状況なんですね。 日本産婦人科医会の提言がありますが、10代の妊娠の約６割が心身に大きな負担を負わせる中絶を行っているという実態が示されています。帯広市の10代の中絶数についてお聞きをしてみたんですが、把握をされていないということでしたが、妊娠届数というのが把握されていました。10代の方の妊娠届出数は、この５年間で約100人です。中絶も含めると多くの10代の妊娠の実態があります。産科医などと連携をし実態把握していただきたいと、そう思いますが、これも考えていかなければいけないのではないかと思うところです。 日本産婦人科医会は、現状を見れば中学卒業までに性交、妊娠、人工中絶、避妊の知識が必要なのは明らかであり、自身で判断して行動するスキルを身につける教育が必要と、このように指摘をしています。 ユネスコが発行している国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、５歳から８歳の段階で、先ほど申し上げましたような、妊娠や避妊なども含めた、こうしたことについて教えたほうがよいと、このように示されています。 一方で、学習指導要領では、性交や中絶、避妊については中学校でも教えないということになっているわけです。望まない妊娠、それから性感染症を避けるためにセックスの結果何が起こるのか、望まない妊娠を避ける行動、性感染症の知識や性犯罪に遭ったときの対応を学ぶことは、自分の体、自分の人生を送るためにもはや必須の教育システムではないでしょうか。学校の性教育と現場の状況にずれが起こっているのではないかと考えます。 札幌市は、インターネットに起因する性的トラブルや人権尊重の精神の欠如によるデートＤＶ、若年層のエイズ及び性感染症、人工妊娠中絶など性に関する問題が多様化、複雑化してきていることから、性に関する指導についてはより一層現状に応じた効果的なものとなるよう工夫、改善を図ることが重要となっているという理由から、性に関する指導の手引を発行しています。タブーなく性に関する指導の内容を発達の段階に応じて系統的に指導することを重視して、幼稚園から高等学校までの各段階、特別支援も含めてなんですが、具体的に示しています。 命を大切にする指導の充実に関わる指導の実例、性同一性障害などの性に関する現代的な要素を反映した事例を掲載するなど、内容の充実を図ってきています。例えば小学校では、パンツはなぜはくの、こういう授業がありますが、命のもと、守るために蹴ったりたたいたりしない、お風呂で優しく洗う、ほかの人に見せない、ほかの人に触らせない、こういう具体的な教材が示されているわけです。これが包括的性教育だと思います。包括的性教育の導入について、改めて見解をお伺いをいたします。 ２つ目に、女性の健康を守り安心して妊娠、出産できる体制についてです。 市の育休の状況を伺いましたが、女性100％、男性は直近で16.7％。民間についてですが、御答弁いただいた総数から女性を引くと男性の数は令和２年度で19人という状況です。 厚労省の令和元年度雇用均等基本調査によりますと、育児休業取得率は女性で83％、男性7.4％です。依然として男性の取得率が上がりません。 国は、2025年までに30％を目指すと法改正を行いました。男性の育休についての法改正は、１つ目に、出産時育児休業の新設、出産のときに男性が取れる育児休業、２つ目に、休業の申出期間が２週間前でいいと、それから３つ目に、育児休業が２回に分けて取得ができる、４つ目、育児休業制度の周知や個別の取得意思の確認義務化、そして５点目、大企業の男性の育休取得率公表の義務化などがあります。 今言った初めの３つについては2022年10月施行予定、それから４番目については2022年４月施行、４番目というのは育休制度の周知や個別の取得意思の確認、義務化という項目なんですが、これはもういよいよ４月施行となっているわけです。市の対応はどのように進められているのでしょうか、伺います。 待機児童解消について伺います。 ジェンダー平等指数12年連続１位のアイスランドでは、まず女性の働く権利を保障するために男女の賃金格差をなくす、女性も男性も重要な労働力資源であると、こういうふうに取り組んできた歴史があります。保育のことも重要な、女性の労働を守るという大事なことだということです。 市の保育実施責任を果たすという児童福祉法にのっとって認可保育所での待機児童対策、これを図るべきではないでしょうか。 低年齢のところでは、来年度ですね、対策も考えていらっしゃるという御答弁ありましたが、認可保育所での待機児童対策について御意見を伺います。 また、学童保育ですが、これまで待機児童が出れば分割をすると、新たな分園などをつくる対策を取ってきました。数年も待機が続く学童もあるのはなぜでしょうか。条例に基づいた整備を実施していると言えるのでしょうか。見解を伺います。 女性の健康についてです。 乳がん、子宮がんの死亡率は依然として高い状況にあると、こういう標準化死亡比が非常に高いという御答弁がございました。そこが大きな課題であると思います。がんにならない、がんに負けない、がんになっても尊厳を持って安心して暮らせる地域社会づくりを進めていくというのが私たちの目標です。 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が中止となった期間の接種は、対象者、小学６年生から高校１年生まで毎年約3,000人のうち、この間接種をした件数は資料を拝見しましたが、１桁という状況でした。唯一がんを防ぐことができるワクチンとして機会を逃した方たちへの丁寧な対応が必要だと思っています。 この間進学、また転居などで帯広を離れた方も年代的にはいらっしゃると考えますが、こうした方たちへの配慮も含めてぜひ検討をお願いをしたいと思います。 生理休暇についてですが、令和２年で延べ33人が市で取得をしている。何人分かはつかんでいないということでしたので、仮に一月に１日の生理休暇を取得したとして年間で３人分に満たない、こういう状況です。女性職員数は令和２年386人、そのうち僅か３人としてもほとんど取られていない状態だということですね。 生理休暇は、労働基準法第68条に定められ、女性が有する妊娠、出産のための生理的機能を保護するために整備された働く女性を支える権利です。生理時の体調不良で悩む女性は多いにもかかわらず、生理休暇は取得実態がないという現状です。 取得率が低い理由として考えられることですが、制度が知られていない、仕事が忙しくて休める雰囲気ではない、つらいけれど薬を飲んで我慢できる程度、男性の多い職場で理解してもらえないなどなど、いろいろあるのではないかと思いますが、生理は女性にとってデリケートな問題、一人ひとり症状や考え方も違って当然であるから配慮が必要です。非正規でも利用できること、権利であること、時間単位での取得、月経前症候群、このＰＭＳというのも今注目がされていまして苦しむ女性も多いと言われています、生理当日でなくても取得ができるなど、周知が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 学校への生理用品の配置について、小学校、中学校、南商業高校へのトイレへの設置に来年度予算、総額にすると29万5,000円になるわけですが、計上されたという御答弁がございました。子供の声を聞くというアンケート調査を実施されたこと、市民からの御寄附、要望があったことなど、大きな運動と取組みが動かした成果だと思います。 一方で、公共施設の配置は、国の動向や自治体における状況を注視していくということです。 ウィメンズ・ヘルス・アクションという団体の資料によりますと、出産数の減少によって生涯の月経回数は昔の女性約50回に対して、出生数が減っていますので、出産の機会が減っていますので、現在の女性は450回の生理があるということです。生理用品の生涯負担額は50万円以上というデータがあります。36％が経済的理由から生理用品の購入をためらったことがある、または購入できなかったと回答するなど、生理の問題は社会的、文化的、経済的、様々な影響を受ける問題です。ぜひ帯広市においても女性の健康と権利の尊重に係る問題だと考えていただき、トイレットペーパーが置かれているように生理用品も置いていただけますよう、引き続き検討を求めて、再質問といたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に認可外保育施設の感染状況についてお答えいたします。 帯広市におきましては、これまでも幼稚園や認可外保育施設などでも
新型コロナウイルスの感染対策や感染時の施設対応などにつきまして日頃から情報共有を行い、全市的な感染対策の取組みを進めているところであります。 幼稚園などの感染状況につきましては、適宜北海道より情報提供いただけるよう要望をしていきたいと考えてございます。 次に、学校等を使用した預かり事業についてお答えいたします。 函館市の事業につきましては、小学校を対象としているものと伺っておりますが、コロナ禍によります影響は就学前児童と保護者にも及ぶものでありますことから、帯広市におきましてもどのような対応が必要であるかについて、また他都市の事例も参考にしながら庁内関係部署と関係機関と検討してまいりたいと考えてございます。 次に、待機児童対策についてお答えいたします。 帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに掲げた保育需要の見込みに対応するために、保育枠の拡大をはじめ給与の処遇改善や就労支援などによります保育士の確保などに取り組んできているところでございます。 先ほどもお答えさせていただきましたが、来年度から一部保育枠の拡大を進めてまいりたいと考えてございますが、現状の利用希望と各施設の受入れ枠とのミスマッチ、職員体制の面などから全てのニーズに対応することは難しいとも考えてございます。引き続き各認可保育施設と連携しながら待機児童の解消に努めていきたいと考えてございます。 次に、児童保育センターの待機児童につきましてお答えいたします。 帯広市では、児童保育センターのクラブ増設につきましては、おおむね10人以上の待機児童が複数年見込まれる際に対応してるところでありますが、現在一部の校区で10人に満たない待機児童が複数年生じているところであります。 児童保育センターの整備につきましては、条例上特段明記はしておりませんが、条例に定める設備や運営上の観点におきまして待機児童の解消が課題であるものと認識はしてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 一時預かりに関します給食の提供の御質問かと思いますが、答えは持ち合わせていないんですけども、市民福祉部とどんな対応が必要であるか、一緒に調査研究してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 包括的性教育の導入についてお答えいたします。 保育におきましては、保育指針に基づき保育全般に関わる配慮事項といたしまして子供の性差や個人差に留意いたしまして性別などによる固定的な意識を植え付けることのないよう一人ひとりを大切にした保育を行っております。 次に、包括的性教育につきましては、国連によってガイドブックで示されており、人権・文化とセクシュアリティやジェンダーを理解するなど、計８項目につきまして５歳から18歳以上の年齢４区分別に包括的な学習内容が示されていると承知しております。 教育委員会といたしましては、昨年各学校に帯広市が策定いたしました多様な性に関する職員ガイドラインを周知したところでございます。 各学校におきましては、学習指導要領に基づきガイドラインを踏まえながら、児童・生徒に性の多様性や性についての正しい知識を理解し、違いを認め合い、尊重し、自分らしさを大切にすることができる態度を育成いたしますことを位置づけ、指導の充実に取り組んでいると認識してるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 河原職員監。
◎河原康博職員監 御質問中、市職員に関わる部分についてお答えいたします。 来月１日からは、非常勤職員の育児休業について在職期間が１年以上必要との取得要件を廃止する予定であり、関係する条例改正案を今議会に提案しているところであります。 また、半年後の10月からは、従来の育児休業とは別に男性版育休として、出生後８週以内に最大４週間の育児休業が取得できる制度が新たに創設されますほか、育児休業の部分取得が認められるなどの改正が予定されてございます。 それから、生理休暇のお話もございました。こちらも母性保護の観点から設けられている休暇でございますので、対象となる職員がこれらの制度を必要に応じて活用できるよう適宜周知していく予定でございます。 以上です。
○有城正憲議長 杉野智美議員。
◆１８番（杉野智美議員） 再々質問を行います。 待機児童についてや、それからの包括的性教育の問題も少し触れたかったんですが時間がなくなりましたので、次の機会に伺いたいと思います。 今回コロナ禍に子供の権利をどう保障していくのか、また女性の権利の尊重について質問を行ってきました。 アイスランドのことも御紹介をしましたが、このジェンダー平等にどんな信念で取り組んでいるかと、女性の首相ですが、アイスランドの首相に尋ねたインタビューがあるんですが、ジェンダー平等を達成するためには思い切った対策が必要です。私たちは男女同一賃金の法律を施行しました。法律で定めるということが大事なのです。アイスランドでは、国の政策や法律がジェンダー平等を後押ししてきたのですと述べられています。景気が非常に流動的な中でも、このアイスランドは景気の問題では上向きの状況を続けているということも報道されています。 まず、市役所でできる取組みで後押しをする。アイスランドの取組みを見ればより平等な職場は全ての人にとってよい社会だということだと思います。こうした前進は、市全体の企業、市民の意識を変えていくものと考えます。まちづくりの柱の一本、ぜひジェンダー平等にと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 それから、子供の権利についてなんですが、先ほど紹介しました札幌の性教育の状況などお話をしましたが、要するに子供の実態から始まって、何か子供たちの実態に応えなければいけないと、現状に応えなければならないと、子供の権利の視点でこうした取組みが進められています。子供の現状から自治体は何ができるのか、何を取り組むべきかを縦割りとか言わずに取り組む、このバックボーンが札幌市の子供の権利条例だと、こうなっているわけです。どの部署からも検討し合う、こういう機敏さ、柔軟さが子供の権利を前進させています。 函館市も、子供に関わる施策推進の柱として子ども条例を位置づけているわけです。 米沢市長は、冒頭の御答弁で児童憲章、子ども権利条約を上げられ、全ての子供の幸せをと答弁があったところです。全ての子供の幸せを念頭にすると、このように述べられましたが、念頭というの調べてみましたら、常に心に留めていることだと、いい言葉だなって思いました。それで、ぜひ子どもの権利条例を帯広市としてつくっていただきたいと。こういうしなやかで磨きごたえのある柱を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ロシアのウクライナへの侵略を目の当たりにして世界中が今誰の子供も殺させないという思いを一つにしています。憲法の全ての条項を大切に命と尊厳が保障されるまちづくりを進めることを強く求めまして、私の全ての質問といたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初にジェンダー平等についてお答えいたします。 我が国では、女性活躍推進法等に基づくポジティブアクションの実行や働き方改革等の推進などを通じ、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて自治体や企業など幅広い主体による取組みが進んでいるところであります。 少子化の進展や雇用環境の変化、ＳＤＧｓに関わるグローバルな取組みの進展などに伴い男女共同参画社会の取組みやまちづくりを推進する上で大切な視点であると認識しており、今後も男女共同参画プランなどに基づき男女平等などの意識改革をはじめ、ＤＶ防止や男女が共に活躍できる環境づくりの推進などに総合的に取り組んでいく考えでございます。 次に、子どもの権利条例につきましてお答えいたします。 子供の権利につきましては、帯広市におきましては第２期おびひろこども未来プランの基本施策に子どもの権利の尊重を掲げて、子供の権利についての取組みを進めてきているところであります。 今後も全ての子供が一人の人間として自分らしく個性豊かに生きる権利が尊重され、子供たちが安全で不安なく暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時18分散会...